この度、社会情勢、特に高齢化社会に対応すべく、民法のうち相続法が一部改正されました。施行日は一部を除き、令和元年７月１日です。特に亡くなった方（以下「被相続人」）の配偶者に対しての保護が厚くなっています。

令和元年9月30日までの消費税率は、国税である消費税6.3％と地方消費税1.7％の合計「8％」ですが、同年10日以降の消費税率は、国税である消費税7.8％と地方消費税2.2％の合計「10％」に増税されます。加えて10月1日以降は、「軽減税率制度」が導入されます。

前編では、パワーハラスメントの法制化について基本的事項を解説しましたが、後編ではパワハラとして賠償を命じられた裁判例をいくつかご紹介します。

職場でのパワーハラスメント防止策を企業に義務づける法律(労働施策総合推進法)が2019年5月29日成立しました。
公布日はまだ決まっていませんが、大企業はおそらく2020年中には義務化となり、中小企業もその後3年以内に努力義務となる予定です。

2019年4月1日に施行した改正入管法により、人手不足を外国人労働者で解消しようという動きが活発になってきております。
そこで今回は外国人労働者の労働保険（労災保険・雇用保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金）への加入の有無について紹介いたします。

6月初めに出された、金融庁の市場ワーキンググループがまとめた報告書が「老後資金2,000万円問題」となって世間を騒がせていますが、みなさんもこのニュースはご存じでしょうか？

7月1日に、国税庁より令和元年度相続税路線価が公表されました。この相続税路線価は相続税の申告の際に、相続財産としての土地価格を計算する際の基準となる価格（単価）です。

ふるさと納税は自分で選んだ自治体に寄附を行った場合に一定の金額の税金が控除され、さらに寄附した自治体から返礼品がもらえる制度です。 控除される税金は所得税と住民税で、寄附金額のうち2,000円を超える部分について上限額内で控除されます。

従来、ふるさと納税をするには確定申告を行うことが必須でした。しかし、2016年に導入された「ワンストップ特例制度」により、一定の条件を満たせば確定申告を行わずに、ふるさと納税による寄付金控除が受けられるようになりました。

先日、東京オリンピックのチケット当選発表が行われました。実はオリンピック競技に陰ながら測量が関わっていることは知っていましたか？テレビで観たことがある人もいるかと思いますが、室伏選手で有名なハンマー投げなどの投てき種目の飛距離測定に測量機器を用いた測量技術が行われています。

もし、みなさんが遺言を残したとしてもその後、内容が全く実現されないのでは意味がありません。そのために、故人の残した遺言の内容を実現させることを仕事とする「遺言執行者の制度」が法律で定められています。

今年の3月18日のニュースにおいて、「最高裁が成年後見人について身近な親族を選任することが望ましい旨の通知をした」との報道がなされました。 今回はこの報道を踏まえ、成年後見制度とはどういったものか、そして、成年後見人になるのはどういった人か、 また、その現状についてお話したいと思います。