3月22日に国土交通省より令和4年公示地価が公表されました。全国的な傾向としては全用途（住宅地・商業地・工業地）の全国平均が前年から0.6％上昇し2年ぶりにプラスに転じています。新型コロナウィルス感染症（以下、コロナウィルス）の影響が「初期よりも和らいだ」という判断が大きく影響しているためと考えられます。