いわゆる「タワマン裁判」と呼ばれた「令和4年4月19日付判決（最高裁判所第三小法廷）相続税更正処分等取消請求事件」で、社会に与えたインパクトは強く、ニュース等でも話題になりました。
相続した都心のマンション2棟を路線価方式で財産評価した結果、「相続税額が0円となる」という驚きの申告内容ですが、それに司法より「NO！」を突き付けられた結果となりました。

7月1日に、国税庁より令和3年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全体としては住宅地の平均はマイナス0.6％となり、下落に転じました。商業地の平均もプラス0.1％。前年のプラス2.7％から大幅に上昇率が鈍化しました。