今年は年明けから物価高や人手不足、あるいはグローバル人材の獲得を背景にして賃上げの話題で持ち切りです。食料品から運賃、教育費まで何でもかんでも値上げがされていますので、働いている人にとっては今年の賃上げは期待に胸が膨らみます。今回は賃上げ（賃金引上げ）について実務的な内容を解説したいと思います。

令和3年度の雇用均等基本調査（厚生労働省）によると、育児休業の取得率は女性の85.1％に対して男性は13.97％と低迷しています。また、男性の取得率は諸外国と比べても低いことが指摘されています。そこで、特に男性の育児休業の取得促進を目的として、令和4年10月1日に「産後パパ育休制度」が創設されました。

職場でのパワーハラスメント防止策を企業に義務づける法律(労働施策総合推進法)が2019年5月29日成立しました。
公布日はまだ決まっていませんが、大企業はおそらく2020年中には義務化となり、中小企業もその後3年以内に努力義務となる予定です。

厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率は1.63倍にもなりました。有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示しているものです。1.63倍の競争率ということになります。かなりの売り手市場です。バブル期を上回り、実に43年ぶりの水準だそうです。