超少子高齢化と労働人口の減少が加速度的に進む中で、労働環境を見直して生産性を向上させるために、働き方改革関連法が2019年4月から段階的に施行されました。働き方改革関連法とは「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働者派遣法」などの労働関係法令が同時に改正されましたので、それを総称したのです。

働き方改革関連法が施行される2019年4月まで半年を切りました。改正法だけでは具体的にどのように変わるのか、どのように対応しなければならないのかわかりませんので、9月以降関連する政令や省令が順次公表されています。具体的な対応は政省令を参考にします。数回にわたり実務上の重要ポイントについて解説します。