そもそも「ふるさと納税」とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる上、寄付金の使い道を指定でき、その地域の特産品などのお礼の品ももらえる魅力的な制度です。寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

2020年は新型コロナウイルスの影響で家計の収支が変わり、家計管理が難しい年だったのではないでしょうか。年も変わりましたが、今後もコロナウイルスと共存しながらの生活はしばらく続きそうです。今までと同じようなことをしていても変わりませんので、今年から心機一転、家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税は自分で選んだ自治体に寄附を行った場合に一定の金額の税金が控除され、さらに寄附した自治体から返礼品がもらえる制度です。 控除される税金は所得税と住民税で、寄附金額のうち2,000円を超える部分について上限額内で控除されます。

従来、ふるさと納税をするには確定申告を行うことが必須でした。しかし、2016年に導入された「ワンストップ特例制度」により、一定の条件を満たせば確定申告を行わずに、ふるさと納税による寄付金控除が受けられるようになりました。

今回は、会社員の方でもできる節税対策の代表例である ①医療費控除②ふるさと納税③住宅ローン控除 について触れたいと思います。 ①医療費控除 この時期になって、昨年度の領収書を必死に集計している方も多いのはないでしょうか。…