10月1日からいよいよ消費税が10%となります。今回の増税では、経過措置で「軽減税率」という制度が導入され、酒類を除く、食品表示法に規定されている飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞が例外的に8%に据え置かれます。

令和元年9月30日までの消費税率は、国税である消費税6.3％と地方消費税1.7％の合計「8％」ですが、同年10日以降の消費税率は、国税である消費税7.8％と地方消費税2.2％の合計「10％」に増税されます。加えて10月1日以降は、「軽減税率制度」が導入されます。

2019年10月より、食料品や宅配新聞などについて８％の軽減税率を適用されます。
後編では軽減税率の対象品目について詳しく解説していきます。

消費税率が2019年10月より現在の8％から10％に引き上げられます。
そこで低所得者に対する配慮として、食料品や宅配新聞などについて８％の軽減税率を適用することになっています。
軽減税率の対象は、実際にどのようなものになるかを解説していきます。