相続手続きの中には法律上、期限が決められていない手続きもあります。これらの手続きは期限が定められていないので、急いで行なう必要はないと思う相続人もいるかもしれません。しかし、実際には遺言書や遺産分割協議の内容は、相続税の計算や申告にも関わってくるなど、それぞれの相続手続きは関係しあっています。

遺言書は大きく２つの方法があり、公正証書遺言と自筆証書遺言に分けられ、自分で書いて完成させられる手軽さから、「自筆証書遺言」を選ばれる方が多くいらっしゃいます。しかし、その自筆証書遺言を使って、「相続人が財産分けを進めようと思ったのに手続きが進められない」という事例が見受けられます。

自筆証書遺言の利用拡大のために「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。遺言は自身の意図に基づいた遺産の相続をしてもらえるメリットがあるだけでなく、相続をめぐる紛争を防止するために有効な手段です。
なかでも自筆証書遺言は自署さえ出来れば、遺言者本人のみで作成できます。

遺言に対するイメージは様々だと思われます。共通して感じるのは、自分自身には関係のないことと思っておられる方が大多数を占めていることです。欧米などでは、遺言がとても一般的です。

インターネットの発達により、電子情報が一般化してまいりました。この電子情報には思わぬ弊害があるのをご存じですか？個人情報のインターネット管理により、ログインIDやパスワードは本人しか知りえないものとなりつつあります。とても安全で管理も容易です。安全であるが故に、家族であってもその情報にたどり着くことが出来ない場合があるのです。

思い立ったら紙とペン、そして印鑑を用意するだけで手軽に作成できる自筆による遺言書。７月１０日（金）より、その自筆による遺言書についての新たな保管制度が始まりました。

この度、社会情勢、特に高齢化社会に対応すべく、民法のうち相続法が一部改正されました。施行日は一部を除き、令和元年７月１日です。特に亡くなった方（以下「被相続人」）の配偶者に対しての保護が厚くなっています。