現在、『地積測量図』を法務局に納めるにあたり、必ず隣接所有者が境界線の承諾をしていることが必須とされています。
そこには法務局の苦しい事情があり、『地積測量図』が無い土地の登記申請がされた場合、申請された図面が正しい境界線で描かれているか否か法務局も判断が出来ないため、
国家資格者である土地家屋調査士が調査し、近隣所有者から境界線の承諾を得ているのであれば、「今日からその図面を境界線として法務局は扱います」というのが今の制度になっているのです。
現在、『地積測量図』を法務局に納めるにあたり、必ず隣接所有者が境界線の承諾をしていることが必須とされています。
そこには法務局の苦しい事情があり、『地積測量図』が無い土地の登記申請がされた場合、申請された図面が正しい境界線で描かれているか否か法務局も判断が出来ないため、国家資格者である土地家屋調査士が調査し、近隣所有者から境界線の承諾を得ているのであれば、「今日からその図面を境界線として法務局は扱います」というのが今の制度になっているのです。

法務局（国）には現在２種類の図面が保管されています。

一つが『公図』という土地の地番と大まかな形だけが描かれている図面、
もう一つは『地積測量図』という土地の形状・辺長・求積表・新しいものでは座標値などが描かれている図面です。

『地積測量図』は登記に記載されている『地積』の根拠となる境界線を明示した唯一の図面であり、誰にでも閲覧可能なものとして不動産取引の安全に寄与し、国民の境界トラブルの解消や、現地で亡失してしまった境界杭の復元にも利用され、私たち土地家屋調査士にとって、なくてはならない、境界線を導く際に利用する最重要資料のひとつになっています。