【令和6年度路線価】神奈川県は3年連続で上昇幅拡大
7月1日に国税庁より「令和6年度相続税路線価」が公表されました。神奈川県全般の路線価の動向を見てみますが、平均で3.6%の上昇となりました(前年度は+2.0%)。3年連続で上昇傾向にあり、さらに上昇幅も拡大しています。特に保土ヶ谷や神奈川など6署管内で上昇率が10%を超える結果となったのは注目すべき点です。
7月1日に国税庁より「令和6年度相続税路線価」が公表されました。神奈川県全般の路線価の動向を見てみますが、平均で3.6%の上昇となりました(前年度は+2.0%)。3年連続で上昇傾向にあり、さらに上昇幅も拡大しています。特に保土ヶ谷や神奈川など6署管内で上昇率が10%を超える結果となったのは注目すべき点です。
路線価は概ね近隣の地価公示価格、80%程度の水準に設定されております。神奈川県全般の動向ですが、平均で前年比2.0%上昇いたしました。新型コロナウイルスの影響で前年は下落となっていましたが、感染状況が改善し、人流回復などの期待から上昇に転じる地点が多くなりました。
所得税の確定申告では、一定水準の記帳をして、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて、有利な取扱いが受けられる「青色申告の制度」があります。
インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のことをいいます。記載要件を満たした請求書などが「適格請求書(インボイス)」です。インボイスの発行または保存により消費税の仕入額控除を受けることが可能で、この制度は令和5年10月1日から始まります。
7月1日に、国税庁より令和4年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全般の動向ですが、平均で前年比0.6%上昇いたしました。上昇は2年ぶりとなります。
いわゆる「タワマン裁判」と呼ばれた「令和4年4月19日付判決(最高裁判所第三小法廷)相続税更正処分等取消請求事件」で、社会に与えたインパクトは強く、ニュース等でも話題になりました。
相続した都心のマンション2棟を路線価方式で財産評価した結果、「相続税額が0円となる」という驚きの申告内容ですが、それに司法より「NO!」を突き付けられた結果となりました。
7月1日に、国税庁より令和3年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全体としては住宅地の平均はマイナス0.6%となり、下落に転じました。商業地の平均もプラス0.1%。前年のプラス2.7%から大幅に上昇率が鈍化しました。
今年の年末調整から所得税の改正により、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が新たに加わり、年末調整の書類の記入がかなり煩雑になっています。
そこで年末調整手続を簡便化するため、国税庁が「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下「年調ソフト」といいます。)を今年の10月にリリース予定で無償提供します。
7月1日に、国税庁より令和二年度相続税路線価が公表されました。まず、「相続税路線価」とは何かという説明からですが、相続税の申告の際、相続税が課税される対象になる土地の財産価格を計算する基準となる価格(単価)で、道路ごとに路線価が付けられています。
10月1日からいよいよ消費税が10%となります。今回の増税では、経過措置で「軽減税率」という制度が導入され、酒類を除く、食品表示法に規定されている飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞が例外的に8%に据え置かれます。
7月1日に、国税庁より令和元年度相続税路線価が公表されました。この相続税路線価は相続税の申告の際に、相続財産としての土地価格を計算する際の基準となる価格(単価)です。
個人で事業を開始した場合には確定申告が必要ですが、事業を開始した場合に税務署へ提出する書類等についてご説明いたします。