7月1日に国税庁より「令和6年度相続税路線価」が公表されました。神奈川県全般の路線価の動向を見てみますが、平均で3.6％の上昇となりました（前年度は＋2.0％）。3年連続で上昇傾向にあり、さらに上昇幅も拡大しています。特に保土ヶ谷や神奈川など6署管内で上昇率が10％を超える結果となったのは注目すべき点です。

3月25日に国土交通省より、令和6年公示地価が公表されました。 毎年恒例となりましたが、令和6年1月1日時点の公示地価の動向について見ていきたいと思います。 まず全国的な傾向としては全用途平均が前年から＋2.3％上昇しており、3年連続で上昇となりました。

国土交通省より令和5年公示地価が公表されました。国的な傾向としては全用途平均が前年から＋1.6％上昇しており、2年連続で上昇となりました。新型コロナウィルスの影響で、長らく低迷していた地価は、「ウィズコロナ」の下で、景気が緩やかに持ち直している中、都市部を中心にコロナ前への回復傾向が顕著となっているようです。

3月22日に国土交通省より令和4年公示地価が公表されました。全国的な傾向としては全用途（住宅地・商業地・工業地）の全国平均が前年から0.6％上昇し2年ぶりにプラスに転じています。新型コロナウィルス感染症（以下、コロナウィルス）の影響が「初期よりも和らいだ」という判断が大きく影響しているためと考えられます。

3月23日に、国土交通省より公示地価が公表されました。この公示地価とは、毎年1月1日時点の各市区町村の住宅地・商業地・工業地の地価及び変動率を公表するものであり、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が調査して地価の判定を行っております。

今回は、国土交通省が11月に発表した「地価ＬＯＯＫレポート」についてみてみたいと思います。
地価ＬＯＯＫレポートの正式名称は「主要都市の高度利用地 地価動向報告」と言い、四半期に一度発表されています。
今回は令和2年第3四半期（7月1日～10月1日）時点で、特にコロナウィルス感染症の影響が出ている時期の貴重なデータとなります。

3月18日に、国土交通省より公示地価が公表されました。この公示地価とは、毎年1月1日時点の各市区町村の住宅地・商業地・工業地の地価及び変動率を公表するものであり、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が調査して地価の判定を行います。

3月20日、国土交通省より平成31年度地価公示（1月1日時点の地価及び対前年変動率）が公表されました。 この地価公示は、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が各エリアに分かれて、調査・判定業務を担当しており、&…