今年は例年になく物価上昇が続いており、今後も物価の上昇が続くことから、家計のやりくりに困っているご家庭も多いのはないかいと思われます。そんな中、6月30日からマイナポイント第2弾がスタートしました。マイナンバーカードを作っていなければこの機会にマイナンバーカードを作ってみましょう。

人が亡くなると「遺産相続」を頭に思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。この遺産相続やり方によっては、相続税の金額も大きく変わってきますし、不動産や金融資産の分割次第で相続人の今後の人生に大きな影響を及ぼすことになります。この遺産相続ですが、そもそも誰が相続人となり遺産を取得することになるのでしょうか。

相続が発生したときに、遺産をどのように分けるか話し合いをすることになりますが、「そもそも生前贈与は相続のときに一切関係ないのでしょうか？」というご相談を受けることがあります。しっかりとした知識で話し合わないと、生前贈与の取り扱いで、お互いに争うことになりかねません。

インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のことをいいます。記載要件を満たした請求書などが「適格請求書（インボイス）」です。インボイスの発行または保存により消費税の仕入額控除を受けることが可能で、この制度は令和5年10月1日から始まります。

7月1日に、国税庁より令和4年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全般の動向ですが、平均で前年比0.6%上昇いたしました。上昇は2年ぶりとなります。

「遺贈寄付」とは特に遺言者が公益法人・NPO法人・学校法人などに自分の財産を遺贈する、つまり「譲る」ことを言います。遺言書で自分の財産を遺贈することはありうることですが、通常の“遺贈”と“遺贈寄付”との違いはどのようなものでしょうか。

平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、登録免許税の免税措置が設けられました。当初は登録免許税の免税措置は令和4年3月31日に期間満了により終了する予定でしたが、令和4年度の税制改正により、令和7年3月31日まで3年間延長され、免税措置の対象となる土地の適用対象が全国の土地に拡充されたうえ、不動産の価額も10万円以下から100万円以下に引き上げられました。

いわゆる「タワマン裁判」と呼ばれた「令和4年4月19日付判決（最高裁判所第三小法廷）相続税更正処分等取消請求事件」で、社会に与えたインパクトは強く、ニュース等でも話題になりました。
相続した都心のマンション2棟を路線価方式で財産評価した結果、「相続税額が0円となる」という驚きの申告内容ですが、それに司法より「NO！」を突き付けられた結果となりました。

新型コロナウイルス対策が緩和されたことにより、一定の規制の下に各種イベント会場に多くの人が集うようになりました。音楽好きの高校生や大学生がさまざまな形で、演奏会を開くことが今後増えるものと思われます。しかし一般に、聴衆を集めて演奏する場合、音楽著作権の問題が発生します。

亡くなった被相続人に不動産や預貯金のようなプラスの財産だけでなく、住宅ローンや消費者金融からの借金などのマイナスの財産（債務）もあった場合、相続手続きにあたって債務はどのように扱われるのでしょうか。

先日、「ゆっくり茶番劇」の商標登録に関するニュースが流れました。今回はこの件から、商標権について見ていきたいと思います。

今年に入り、電気、ガス、水道、食料品、ガソリン代など、私たちが生活していく上で必要となる生活費の値上げが続いています。
ウクライナ情勢、円安が続いていることもあり、今後も値上がりが続いていくと想定されます。
夏に向けて、ますます生活費が高くなっていく季節となりますので、どのような対策があるのか考えてみたいと思います。