最近、ChatGPTなどAIがかなり発展しており、AIに学習させて指示すると、自律的に文章や画像、音楽などを生成することができ、その精度もどんどん上がってきました。AIにより文章や画像などを作成できることになってしまうと、これらを作る人間の権利、つまり「著作権を侵害してしまうのではないか」という懸念が生じます。

令和6年4月1日より、相続登記の義務化を定めた新しい法律が施行されました。これにより、不動産を取得した相続人は3年以内に相続登記の申請をしなければならず、この申請を正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科されます。これまでの法律では相続登記は義務付けられていなかったため、登記をしなくても特に罰則がありませんでした。

奨学金には、返還不要の「給付型」と返還が必要な「貸与型」の2種類ありますが、「給付型」は様々な要件があるため受給できる学生は少数です。多くの学生は「貸与型」の奨学金を受給しています。この奨学金制度について、近年注目されているのが「代理返還」という制度です。

日本は国民全員が健康保険に加入する「国民皆保険制度」が導入されています。75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に変わりますが、詳細についてはあまり知られていないのが現状です。今回は「後期高齢者医療制度」とはどのような制度なのかをお伝え致します。

相続手続きを行なう際は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。本籍地を数回変更している場合も少なくなく、複数あった本籍地から戸籍謄本を取り寄せなければならないケースもありますが、新たに導入された戸籍謄本の「広域交付制度」によって市民の負担が大幅に減りました。

「不動産の名義を変更したいのですが…」というご相談をよく受けます。不動産の名義を変更するには「理由（原因）」が必要となります。色々な「理由（原因）」がありますが、個人の方で多いのは、例えば、売買・贈与・相続・財産分与などです。今回はその中で「売買」、中でも親族間で売買をした場合の注意点をお話します。

コンプライアンスとは元々「法令遵守」のことを言い、日本でも20年くらい前から大企業を中心に聞かれるようになってきました。他方、昨今、コンプライアンスは「法令遵守」にとどまらず、社会規範や企業倫理を守ることをも意味するようになりました。

令和６年６月より「定額減税」が実施されます。「定額減税」は１人あたり、所得税３万円・住民税１万円で、本人分・控除対象配偶者・扶養親族の分を減額する制度です。今回は会社勤めの方に向けて、定額減税についてご説明いたします。

3月25日に国土交通省より、令和6年公示地価が公表されました。 毎年恒例となりましたが、令和6年1月1日時点の公示地価の動向について見ていきたいと思います。 まず全国的な傾向としては全用途平均が前年から＋2.3％上昇しており、3年連続で上昇となりました。

一般的に住宅ローンは35年でローンを組む方が多いので、30歳以上の年齢でローンを組むと、一般的な定年年齢の65歳を超えます。定年前までにローンを完済するには繰り上げ返済が必要となり、まとまったお金を返済しないといけません。「定年までにローンを終わらせたい」という話もよく伺います。

相続登記が義務化されたことに併せて、相続が開始したことを表示する登記というものが新たに設けられました。これを「相続人申告制度」といいます。この申出がなされると、申出をした相続人の氏名・住所等が登記されますが、持分までは登記されません。この手続をとることで、相続登記の義務を果たしたと評価されることになります。

行政書士の資格試験を受けようとしていた当時、私はそれまで証券会社や自動車関連の会社で仕事をしており、どちらも法律に特に関わらない営業職をしていました。それなりに恵まれた立場で勉強をすることが出来ましたが、法学部を卒業したわけではありませんし、自主的に資格勉強というものをしたことがありません。