葬儀で困った人の話は大変多く聞かされますが、大切な方が亡くなられて、 ただでさえ気持ちが動転していて冷静になるのも大変なのに、
決めなければならないことの何と多いことか…
よく言われる「悲しむひまもない」とは、その状況をよく表した言葉だと思います。
その葬儀ですが、今ではその形もとても多様化しています。
ほんの一昔前は殆どの場合が、いわゆる一般葬でそれが普通の葬儀という感覚でしたが、
現在は家族葬を選ぶ方（ご家族）もだいぶ増えているようです。

一般的な世界地図はメルカトル図法という方法で描かれており、球体である地球を無理やり平面に広げた描写のため、北極南極に近いほど大きく描かれてしまうという欠点と、地図作成国が中心になっているため、日本の世界地図の場合はアメリカとヨーロッパの距離感が分かりづらいという特徴があります。

「身寄りがなくお一人で暮らしていらっしゃる方」が不安に思っていることを考えてみます。ズバリ、今は元気でも、身体の自由がきかなくなった時の生活の支援と、亡くなった時の葬儀・遺品整理などを誰が担ってくれるかが、大きな不安要素になってきます。

超低金利の現在、銀行に預けているだけではお金は殖えてくれません。そんな中、外貨建ての保険や投資信託で運用すれば一定の収益が期待出来るので、検討する方も多いかと思います。本やWEBの記事などを見ると、「保険は手数料が高いから無駄だ！」というような、まるで保険を敵視するような論調が多く見受けられます。果たして本当にそうでしょうか？

今回の相続法改正の重要な議案の1つとして加えられたのが、「配偶者居住権」です。 これまで民法では、被相続人が亡くなった場合の配偶者の居住権については何も規定していませんでした。 その結果、これまで何十年も一緒に居住していた配偶者が、他の相続人に家を明け渡さなければいけない事態が発生しています。このような事態を解消し、配偶者の居住権や生活を保護するため、解決の糸口として検討されているのが「配偶者居住権」の新設です。

「配偶者居住権」の新設は高齢化が進む中、残された配偶者が住居や生活費を確保しやすくする狙いがあります。 遺産分割は被相続人の不動産や預貯金などの財産を相続人（配偶者や子供ら）で分ける制度です。現行制度では、財産が自宅以外に乏しかったり、配偶者と子供の関係が良好でなかったりすれば、自宅を売却して遺産分割をし、配偶者が退去を迫られるケースがあります。 配偶者が自宅の所有権を取得して住み続けたとしても、自宅評価額が高額だと預貯金などの取り分が少なくなり、生活が不安定になる恐れもあるのです。今回の改正案は、自宅の権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分けるのがポイントです。

ご存知の通り労災保険は仕事中や通勤途上に事故・災害にあって、ケガをしたり、病気になったり、障害が残ったり、死亡した場合に本人や遺族のために必要な保険給付を行う制度です。 労災は２種類あり、仕事中の災害は業務災害に、通勤途上は通勤災害になります。 今月は、労災保険の加入条件、健康保険との相違点、誤解しやすいポイントについて、改めて確認したいと思います。

健康保険は、社員本人が病気やケガをしたとき、亡くなったとき、または出産したときに保険給付が行われますが、 扶養家族の病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。 この扶養家族の条件に該当すれば、保険料はかからず給付を受けることが出来ます。 加えて、配偶者が扶養家族の場合は国民年金第3号被保険者に該当し、 国民年金保険料を納めることなく加入しているものとして扱われます。

先日、王貞治さんが再婚しました。 長年連れ添った前妻を亡くしてから、約17年経ってからの再婚は驚きでした。 王さんには前妻との間にお子さんがおり、テレビに出たりもしています。 王さんの場合はそうではないそうですが、 弁護士の仕事をしていると前妻の子と後妻の折り合いが悪いことが良くあります。特に男性と後妻が不倫関係になって、男性と前妻が離婚した場合にそのようなケースが多いです。 このような場合、男性が亡くなったら相続はどうなるのでしょうか。

7月2日に、国税庁より平成30年度相続税路線価が公表されました。 この相続税路線価は相続税の申告の際に、相続財産としての土地価格を計算する際の基準となる価格（単価）であり、 毎年の路線価の決定に際しては、国税庁より委嘱された不動産鑑定士の鑑定評価額と意見が基になっております。価格水準は、国土交通省より公表されている地価公示の価格の80％程度となるように設定されております。

最近、感じるのですが、終活や相続対策に関する情報がやたら多すぎると思いませんか。何年か前、まだ終活という言葉が使われ出した頃、まだまだその言葉自体に嫌悪する方が多くいらっしゃいました。下手に終活という言葉を投げかけるや否や「ちょっとあんた何言ってんのよ！私を死なせたいわけ！！」と食ってかかられたことが随分とあったものです。

平成28年1月より税金・社会保障・災害対策の効率性・利便性を高めるため、マイナンバー（個人番号）制度が始まりました。年末調整など税金に関係する手続きではマイナンバーの記載が必要とされていますが、社会保障（社会保険）手続きについては、実務上はマイナンバーの記載は求められていませんでした。