今回は、国土交通省が11月に発表した「地価ＬＯＯＫレポート」についてみてみたいと思います。
地価ＬＯＯＫレポートの正式名称は「主要都市の高度利用地 地価動向報告」と言い、四半期に一度発表されています。
今回は令和2年第3四半期（7月1日～10月1日）時点で、特にコロナウィルス感染症の影響が出ている時期の貴重なデータとなります。

情報化社会の現代では、その道のプロフェッショナルとの繋がりが重視されます。
考えられる理由は、数多ある情報の真贋を見極めることの困難さが起因しているように思われます。
繋がりを求める方法として一般的なのが、専門家の集まる親睦会や、セミナーなどの会合において行われる名刺交換が挙げられます。社会ではこのようなカタチで人脈を広げている方も多いようです。

事業の持続可能性の観点より、これまで個人の経験により担保されてきた経営適正性を業者の体制により担保するものとし、役員等の体制が一定の条件を満たせば経営能力を有するものとして許可要件を満たすようになりました。また、適切な社会保険に加入していることも新たな許可の要件として追加されました。

保険の見直しをしたことがある方などは、家計の見直しとしてキャッシュフロー表などを見たことがあると思われます。しかしながら、その際キャッシュフロー表の中身を精査する方は少ないのが実情です。せっかくのチャンスを無駄にしてしまっているのです。

インターネットの発達により、電子情報が一般化してまいりました。この電子情報には思わぬ弊害があるのをご存じですか？個人情報のインターネット管理により、ログインIDやパスワードは本人しか知りえないものとなりつつあります。とても安全で管理も容易です。安全であるが故に、家族であってもその情報にたどり着くことが出来ない場合があるのです。

我が国の未婚率が年々上がるにつれ、少子化問題、独居問題と次々新しい社会問題が表面化してきます。個人の力ではどうすることも出来ませんので、今回はご自身が「お一人さま」になることを想定して、老後を考えてみましょう。

健康保険は従業員本人だけでなく扶養家族（健康保険法では「被扶養者」といいますが、ここでは一般的に使用される「扶養家族とします）が病気やケガをしたとき、または出産したときなどに必要な保険給付が行われます。扶養家族の条件に該当すれば人数に関係なく、保険料はかからずに給付を受けることができます。また、配偶者が扶養家族に該当する場合、国民年金第３号被保険者に該当し、国民年金保険料を納めることなく加入しているものとして扱われますので、有利な制度といえます。

たびたびテレビでも取り上げられる“持ち家VS借家”論争ですが、少し前に騒がれた老後2000万円問題と併せて考えてみましょう。

「遺産相続」と聞くと、誰もが一瞬、財産を手にすることを想像してしまいます。
しかし、まちの専門家見聞録の熱心な読者の皆様ならもうお分かりだと思いますが”マイナスの財産”、いわゆる借金も「遺産相続」となります。
銀行などの借入れは、とてもわかりやすい”マイナスの財産”と言えます。
分かりやすい”マイナスの財産‘であれば、”プラスの財産”と相殺して、プラスが多ければ相続、マイナスが多ければ放棄と、その選択が容易に可能となります。

完全な自動運転が実現された場合、事故の原因を特定することはとても難しくなり（システムの原因か、自動車側に情報を送る道路側のシステムがうまく作動しなかったことが原因か、外部のハッカーが関与したことでシステムが誤作動したかなど）、その意味で最終的に誰がどういった責任を負うことになるかは、とても難しい問題を生むように思います。

皆さんが普段運転する自動車について、「自動運転」という言葉を聞かれたことがあるかと思います。2020年11月5日から、５Ｇを利用して新宿区内で自動運転タクシーの実証実験が行なわれ、アメリカの自動車会社であるテスラ社のイーロンマスクは「本年度中にレベル５（完全自動運転）を実現させる」などと言っています。つまり自動運転は遠い未来の話ではなく、近い将来に皆さんの生活の中に入ってくる可能性があるのです。

依然として猛威をふるう新型コロナウイルスですが、このコロナ禍で新しくマイホームを購入したものの引っ越しをするタイミングが遅れてしまったという方もいるのではないのでしょうか。今回は住宅ローン控除を受けるものの、新型コロナウイルスの影響で入居が遅れてしまった方への救済措置について見ていきます。