「送り付け商法」とは、申し込んでもいない人などに一方的に商品を送りつけ、売買代金を請求するというような手口です。
商品を送りつけられた人は、期限内に高額な支払いをしなければいけないという心理に陥ってしまう場合がある悪質な商法です。

2021年8月1日より介護保険法の改正が行われました。団塊の世代が2022年度から75歳以上となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達することから、今後も急速に介護費が増加していくと考えられます。

最近、相続をあえて「争続」と記載するほど、「相続は揉めるもの」とイメージされています。
些細なトラブルから家族関係が崩壊してしまうなど、取り返しのつかない事態になるかもしれない相続。
どのようなトラブルがあるのかを知り、事前に対策しておくことが必要です。
トラブルのひとつとして挙げられるのが、「相続人間で遺産を隠してているのではないか」と疑ったり、または疑われたりするケースです。

令和3年6月16日のニュースで、「重要土地等調査規制法」（正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」といい、本稿では「本法」といいます。）法案が参議院を通過したとの報道がありました。

7月1日に、国税庁より令和3年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全体としては住宅地の平均はマイナス0.6％となり、下落に転じました。商業地の平均もプラス0.1％。前年のプラス2.7％から大幅に上昇率が鈍化しました。

少年事件全体でみると、成人したあとの事件と少年事件では、少年事件のほうが長期の身体拘束を受けることが多いのです。少年が大人とは異なる処遇を受ける理由は、少年が「可塑性」つまり、将来に向かって更生し、変わることができる力を持っているからです。
実際に少年事件を担当すると、子どもが変わる力を持っていることを身近に感じることができます。

火災保険の契約期間が2022年度中に「10年から5年」に短縮となる見通しとなりました。
これを機に「火災保険を見直ししよう」と思われた方もいると思いますが、そもそも火災保険とはどのような保険なのか、今一度ご確認いただきたいと思います。

日常生活を送っていると、ご近隣トラブルに巻き込まれることも少なくありません。今回は隣地の木の枝が越境して、自分の土地に入り込んでいる場合について考えてみます。

住宅ローンを利用してマイホームを購入したときに、銀行などから設定される『抵当権』。万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、マイホーム購入の登記と同時に『抵当権設定登記』という登記がなされます。

相続登記と住所変更登記について義務化とする改正案が成立しました。相続登記だけでなく住所氏名変更登記についても正式に令和3年4月23日国会で法案が成立をしました。相続登記の義務化は３年以内、住所・氏名変更登記の義務化は５年以内に施行するとしています。

3月23日に、国土交通省より公示地価が公表されました。この公示地価とは、毎年1月1日時点の各市区町村の住宅地・商業地・工業地の地価及び変動率を公表するものであり、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が調査して地価の判定を行っております。

日照権とは自分の建物に対する日照の利益を保護する権利です。ただし、日照権そのものを定めた法律はなく、他の法令や判例上、日照権が保護されています。とはいえ、社会共同生活を送っている以上、どのような場合であっても自分が満足いく日照の利益を受けられるわけではありません。では、どのような基準で日照権は保護されているのでしょうか。