『希望する相手に、希望通りに財産を分配したい』というを想いを叶えるための手段として、注目されている遺言書。でも、その遺言書の内容を実現させるためには「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」を指定しておくと、遺産相続におけるトラブル防止のために重要な役割を果たすことがあります。

昨今、お客様と面談していると「NISA、つみたてNISAと併せてiDeCo（個人型確定拠出年金）をやってみたい」というお客様が増えた印象を受けます。2021年11月現在で224万人以上がiDeCoに加入しており、今も増え続けています。そして今年の2022年にiDeCoが改正されることになります。

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、今年の2022年4月1日から、男性の育児休業取得促進のための制度が順次施行されます。
こちらは『男性版産休制度』と呼ばれており、現行の育休制度に加えて、出生直後の時期に男性が育休を取得することを推奨する制度です。

「セルフメディケーション税制」は確定申告をする際に１年の間で購入した医薬品の金額を申告することで、その一部が所得から控除される制度です。
この制度は令和3年に改正され、対象となる医薬品や申告時に必要な書類等に変更が生じています。

インターネットの普及に伴う同時配信等（同時配信・追っかけ配信・一定期間の見逃し配信）の要望が高まっています。
しかし、著作権にかかわる様々な問題があり、いまだ音楽や映像が円滑に利用されているとは言い難い面があります。

令和３年５月２６日に著作権法を一部改正する法律案が成立しました。改正点は大きく分けて二つあります。
一つ目は「図書館関係の権利制限規定の見直し」です。
二つ目は「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化」です。

世間ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の提唱に加え、現在のコロナ禍の中で様々なものがIT化されています。
そのような中、民事裁判についてもIT化が検討され、早ければ2022年にも法律が改正される見通しです。

従来の住宅ローン控除では控除期間は最長10年間でしたが、消費税10%への引き上げにより消費税10%が適用されるマイホームを取得等した場合、控除期間が10年間から13年間に延長されました。

不動産取引においても、不動産を売却して生活費や施設への入居費用に充てようとするなど、高齢者が当事者として関わる取引が多くなっています。しかし、当事者が高齢者の場合、売却活動開始から売買契約締結・引渡しまでの間に何らかのトラブルが発生するリスクがあります。

遺産分割協議書とは遺産の調査および相続人の確定ができた上で、作成するものです。遺産分割協議がまとまれば、遺産が相続人ひとりひとりの権利になります。遺産分割協議書とはこの協議の内容を記載した正式な文書です。遺産分割協議書を作成することで、その後の紛争防止や、相続手続きの円滑化に繋がります。

遺言書は大きく２つの方法があり、公正証書遺言と自筆証書遺言に分けられ、自分で書いて完成させられる手軽さから、「自筆証書遺言」を選ばれる方が多くいらっしゃいます。しかし、その自筆証書遺言を使って、「相続人が財産分けを進めようと思ったのに手続きが進められない」という事例が見受けられます。

今までは山林といえば、林業目的や公共施設の建設目的での取引以外ほぼありませんでした。
しかし、最近は個人の購入が急増しています。目的はキャンプ利用のため。
近年のアウトドアブームに加え、コロナ渦により野外志向が強まっているものの、キャンプ場も人が増えたためプライベートな空間として山林の購入を検討される。
そんな需要が高まっています。