「今年は猛暑です。熱中症に注意しましょう。」など、この時期になると熱中症に関するニュースが毎日取り上げられます。通常、仕事中に怪我や病気になった場合、労災と認定され、治療費は労災保険でまかなわれます。 では、仕事中の熱中症は労災認定されるのでしょうか？

毎年、4月には新卒者が入社してきます。この時期になると、新入社員の入社に関わる社会保険や給与計算についての相談が増えてきます。そこで、よくある相談や誤解されている点についてまとめてみます。

最近は健康志向などもあり、会社あるいは最寄駅まで自転車を利用して通勤している人が増えています。
しかし、社員が自転車通勤により交通事故が生じた場合に、被害者から会社に損害賠償請求を起こされる可能性がありますので、
自転車通勤を認めるのであれば、事前にリスク対策を講じておく必要があります。

今年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかを まとめたガイドラインが厚生労働省から公表されました。

技能実習適正化法が平成29年11月1日に改正施行されました。これにより、外国人技能実習生の実習期間が「3年」から「5年」に延び、受け入れ人数の枠も広がりました。特に、技能実習の職種が「77種類」に拡大され、初めての対人サービスである「介護」が加わります。

労務問題の相談を多く受けていると、労使間でトラブルになるのは休職や復職時に多いということに気づきます。体調が思わしくなく、不安であるというのも要因の一つですが、そのようなトラブルを避けるために会社としてはどのように対処するのがよいでしょうか？

残業時間が月平均80時間の部署が複数ある会社でも、すべての部署で仕事の量が多いと答えているわけではないのです。実際の仕事量が多いのに、従業員はそれほど負担に感じていない部署とはどのような状況なのでしょう？

４． ３６協定とは？ 電通事件では、３６協定で定める時間外労働の上限時間（月70時間）を超えて、月105 時間の残業をさせていたことが違法として、是正勧告の対象になりました。 周知のとおり会社は、（法定）労働時間を超えて…

１．電通事件の概要 違法な長時間労働により過労自殺を招いた電通事件が大々的に報道されています。折しも11月は「過労死等防止啓発月間」に当たるだけに、注目の的となっています。 電通では平成３年にも同様の事件が起きました。そ…