強い世論を受け、（使い勝手の悪い）雇用調整助成金の拡充措置が次々と講じられています。
毎週のように制度が変わるので、日々情報を追っかけていると〝またか〞と溜息をつきたくなりますが、休業している企業には有利な緩和措置なので、前向きに捉えて取り組んでいます。
毎日、寄せられる雇用調整助成金の相談には、いくつか誤解されている点があるのに気づきます。

新型コロナウイルスの猛威が止まりません。政府では学校の臨時休学や企業へのテレワーク、時差出勤などを要請して感染拡大を止めようとしていますが、新型コロナウイルスの感染は世界中に広まっていますので、終息にはかなりの期間を要するものと思われます。そこで、今回は新型コロナウイルスに感染した場合や会社が休業した場合などの労務管理、社会保険制度についてご説明します。

毎冬12月から3月にかけて、インフルエンザが流行します。この時期になると、インフルエンザによる休業の際の賃金や休業期間について、お問合せが増えます。学校の場合は学校保健安全法により、出席停止期間や学校閉鎖が法律で定められています。しかし職場に関しては直接的な規定がないため、会社ごとで判断するしかありません。では、社員がインフルエンザにかかったとき、会社はどのように対応すればよいのでしょうか。

労働基準監督署や労働局、年金事務所などの行政機関では、法令遵守を目的として調査を実施しています。 今回は調査の中でも「最近厳しくなってきた」という声をよく聞く年金事務所の調査を取り上げます。  調査の…

多くの中小企業で対応が迫られる「年次有給休暇の取得義務」について解説します。 業務の繁閑の時期を検討したり、本人の希望を聞いたりして、いつ、どのように付与するかを決める必要があります。 年次有給休暇の取得義務　（大企業・…

今年は台風や地震などの自然災害が頻繁に発生しています。記憶に新しいところでは、９月末の台風 24 号では、一部の区 間では交通機関がストップしてしまい、居住地域によっては遅刻または通勤が不可能というケース がありました。 このような自然災害時における勤怠の取扱いや、従業員の安全配慮についての相談が多く寄せられました。