法制審議会は先般、離婚後の夫婦の共同親権に関する中間試案を提示しました。
現在の日本の法律では、離婚後は「元夫婦の一方が親権者となる単独親権」となっています。それでは不都合があるということで、共同親権に関する試案が出されました。

近年、様々なSNSが普及し、インターネット上で誰でも意見を発信することができるようになっています。様々な人の考えていることが分かったり、遠く離れた人と友人になれたり、良いこともたくさんありますが、一方でインターネット上での誹謗中傷が問題になることもあります。

本来であれば、旅行にうってつけの季節の到来です。とはいえ、まだまだ新型コロナウイルスの感染状況は良くならず、旅行の計画をどうするか、皆さんも悩んでおられるのではないでしょうか。仮に人混みを通らず、感染のリスクが低い、安心できる旅行プランを立てても、いつ自分たちが感染してしまうかは分かりません。

ステルスマーケティングとは事業者が、自らまたは第三者に対して一般消費者を装わせて、自己の商品の評価をあげる口コミをしたり，宣伝をする場合等をいいます。この場合、大手口コミサイトや有名芸能人は公平を装っていますが、その影響力の大きさから一般消費者を惑わせてしまうことがあります。　

世間ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の提唱に加え、現在のコロナ禍の中で様々なものがIT化されています。
そのような中、民事裁判についてもIT化が検討され、早ければ2022年にも法律が改正される見通しです。

国民が司法に参加することを目的とした制度「裁判員裁判」に参加する裁判員の年齢が、これまでの20歳以上から18歳以上となることが今年5月の法改正により決まりました。
そのため2022年4月から、18歳以上の裁判員が参加することがあり得ます。

最近、色々なものが20歳以上から18歳以上に変更されていますが、今回はこれらの点を整理したいと思います。

「送り付け商法」とは、申し込んでもいない人などに一方的に商品を送りつけ、売買代金を請求するというような手口です。
商品を送りつけられた人は、期限内に高額な支払いをしなければいけないという心理に陥ってしまう場合がある悪質な商法です。

少年事件全体でみると、成人したあとの事件と少年事件では、少年事件のほうが長期の身体拘束を受けることが多いのです。少年が大人とは異なる処遇を受ける理由は、少年が「可塑性」つまり、将来に向かって更生し、変わることができる力を持っているからです。
実際に少年事件を担当すると、子どもが変わる力を持っていることを身近に感じることができます。

日常生活を送っていると、ご近隣トラブルに巻き込まれることも少なくありません。今回は隣地の木の枝が越境して、自分の土地に入り込んでいる場合について考えてみます。

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。今回は国際結婚について、法律の適用関係をお話ししたいと思います。

完全な自動運転が実現された場合、事故の原因を特定することはとても難しくなり（システムの原因か、自動車側に情報を送る道路側のシステムがうまく作動しなかったことが原因か、外部のハッカーが関与したことでシステムが誤作動したかなど）、その意味で最終的に誰がどういった責任を負うことになるかは、とても難しい問題を生むように思います。