7月1日に国税庁より「令和6年度相続税路線価」が公表されました。神奈川県全般の路線価の動向を見てみますが、平均で3.6％の上昇となりました（前年度は＋2.0％）。3年連続で上昇傾向にあり、さらに上昇幅も拡大しています。特に保土ヶ谷や神奈川など6署管内で上昇率が10％を超える結果となったのは注目すべき点です。

3月25日に国土交通省より、令和6年公示地価が公表されました。 毎年恒例となりましたが、令和6年1月1日時点の公示地価の動向について見ていきたいと思います。 まず全国的な傾向としては全用途平均が前年から＋2.3％上昇しており、3年連続で上昇となりました。

路線価は概ね近隣の地価公示価格、80％程度の水準に設定されております。神奈川県全般の動向ですが、平均で前年比2.0%上昇いたしました。新型コロナウイルスの影響で前年は下落となっていましたが、感染状況が改善し、人流回復などの期待から上昇に転じる地点が多くなりました。

国土交通省より令和5年公示地価が公表されました。国的な傾向としては全用途平均が前年から＋1.6％上昇しており、2年連続で上昇となりました。新型コロナウィルスの影響で、長らく低迷していた地価は、「ウィズコロナ」の下で、景気が緩やかに持ち直している中、都市部を中心にコロナ前への回復傾向が顕著となっているようです。

7月1日に、国税庁より令和4年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全般の動向ですが、平均で前年比0.6%上昇いたしました。上昇は2年ぶりとなります。

いわゆる「タワマン裁判」と呼ばれた「令和4年4月19日付判決（最高裁判所第三小法廷）相続税更正処分等取消請求事件」で、社会に与えたインパクトは強く、ニュース等でも話題になりました。
相続した都心のマンション2棟を路線価方式で財産評価した結果、「相続税額が0円となる」という驚きの申告内容ですが、それに司法より「NO！」を突き付けられた結果となりました。

3月22日に国土交通省より令和4年公示地価が公表されました。全国的な傾向としては全用途（住宅地・商業地・工業地）の全国平均が前年から0.6％上昇し2年ぶりにプラスに転じています。新型コロナウィルス感染症（以下、コロナウィルス）の影響が「初期よりも和らいだ」という判断が大きく影響しているためと考えられます。

今までは山林といえば、林業目的や公共施設の建設目的での取引以外ほぼありませんでした。
しかし、最近は個人の購入が急増しています。目的はキャンプ利用のため。
近年のアウトドアブームに加え、コロナ渦により野外志向が強まっているものの、キャンプ場も人が増えたためプライベートな空間として山林の購入を検討される。
そんな需要が高まっています。

不動産鑑定士の仕事の一つであり、最もご相談の多い事案として、「親族間・同族間売買の際の不動産評価」というものがあります。
親族間売買とは、例えば親から子へ不動産を売却する場合が該当します。
同族間売買とは、社長個人が所有する不動産を自らが経営する会社へ売却する場合や、親会社保有の不動産を子会社へ売却する場合などが該当します。

7月1日に、国税庁より令和3年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全体としては住宅地の平均はマイナス0.6％となり、下落に転じました。商業地の平均もプラス0.1％。前年のプラス2.7％から大幅に上昇率が鈍化しました。

3月23日に、国土交通省より公示地価が公表されました。この公示地価とは、毎年1月1日時点の各市区町村の住宅地・商業地・工業地の地価及び変動率を公表するものであり、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が調査して地価の判定を行っております。

今回は、国土交通省が11月に発表した「地価ＬＯＯＫレポート」についてみてみたいと思います。
地価ＬＯＯＫレポートの正式名称は「主要都市の高度利用地 地価動向報告」と言い、四半期に一度発表されています。
今回は令和2年第3四半期（7月1日～10月1日）時点で、特にコロナウィルス感染症の影響が出ている時期の貴重なデータとなります。