相続登記と住所変更登記について義務化とする改正案が成立しました。相続登記だけでなく住所氏名変更登記についても正式に令和3年4月23日国会で法案が成立をしました。相続登記の義務化は３年以内、住所・氏名変更登記の義務化は５年以内に施行するとしています。

平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について次の登録免許税の免税措置が設けられました。また令和３年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和4年3月31日までに延長されるとともに、対象となる登記が追加されました。

政府は令和３年３月５日、「所有者不明土地」問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定し、今国会での成立を目指しています。

こんにちは！ 不動産鑑定士の藤田です。 今日から不定期でコラムを書かせていただきます。 趣味は陸上競技（短距離）。 「走る不動産鑑定士」と呼んでください！ふふふ。   以前、知り合いの女性に「タワーマンションの…

【住宅用家屋証明書について】 住宅用家屋証明書とは、個人（法人は対象外）が自己のお住まいの為に家屋を新築又は取得し、その登記を行う際、登録免許税の軽減措置を受ける場合に必要な証明書です。 【適用要件】 （１）　新築又は取…

昨今の高齢化に伴い、成年後見（不動産所有者が認知症）が必要となる不動産売却が増えてきており、今後もこのようなケースが増えると思われます。 「実家の母がこの度他界し、重度の認知症になった父が一人暮らしを余儀なくされました。…

不動産の売却が決まり、「さあ必要な物の準備！」となった時「あれ？権利証・登記識別情報通知がない！」なんてことが… これじゃ売却できないの？ 大丈夫です。 これから説明する手続きをきちんとすれば、所有権移転登記ができます。…

よくあるケースは鉄筋コンクリートの基礎部分を利用して、 車庫が建築されており、その部分に居宅が建ってる場合、 登記簿上、車庫は付属建物となっていることが多くみられます。 このケースでもし上部の居宅部分のみが取壊され、 さ…

海外転勤・海外移住などにより、「空き家になった自宅を売却したい！」と考えたとき、問題になるのは登記手続き上必要になる公的証明書の存在です。 もちろん、日本を離れる前に引渡し・登記まで完了できるのなら、通常通り、印鑑証明書…

皆様が結婚などして氏名が変わったり、引っ越しをして住所を変更した場合、 市区町村役場に届け出ると思います。 それと同じように不動産をお持ちの方は、不動産登記簿に記載されてる氏名や住所が変わると その変更登記が必要となりま…

最近このようなケースは増えているように感じます。 結論から申しますと、親名義の建物にある程度の金額を出資して、何らかの工事を加えるわけですから、その建物の資産価値は出資した金額だけ上昇します。 建物名義、つまり所有権は出…

日頃、様々な案件に向き合い、身に付けた知識と経験を駆使し、解決している“まちの専門家グループ”の士業たち。 その中にあって、司法書士は不動産の売買、相続や遺言、会社の設立などの登記を依頼する時に、登記実務を知り尽くした、…