2020年は新型コロナウイルスの影響で家計の収支が変わり、家計管理が難しい年だったのではないでしょうか。年も変わりましたが、今後もコロナウイルスと共存しながらの生活はしばらく続きそうです。今までと同じようなことをしていても変わりませんので、今年から心機一転、家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

実際に主治医のいる方は特定の病気などでかかりつけのお医者さまであったり、学生時代の同級生がお医者さまであることが多いと思われます。医療行為などは専門的な知識が必要とされるため、安心して任せられる“主治医”なる立場が必要となるのでしょう。これを一般生活に当てはめてみた場合、情報過多の現代社会では生活に対する“主治医的立場”の人が必要なのではないでしょうか？

情報化社会の現代では、その道のプロフェッショナルとの繋がりが重視されます。
考えられる理由は、数多ある情報の真贋を見極めることの困難さが起因しているように思われます。
繋がりを求める方法として一般的なのが、専門家の集まる親睦会や、セミナーなどの会合において行われる名刺交換が挙げられます。社会ではこのようなカタチで人脈を広げている方も多いようです。

保険の見直しをしたことがある方などは、家計の見直しとしてキャッシュフロー表などを見たことがあると思われます。しかしながら、その際キャッシュフロー表の中身を精査する方は少ないのが実情です。せっかくのチャンスを無駄にしてしまっているのです。

インターネットの発達により、電子情報が一般化してまいりました。この電子情報には思わぬ弊害があるのをご存じですか？個人情報のインターネット管理により、ログインIDやパスワードは本人しか知りえないものとなりつつあります。とても安全で管理も容易です。安全であるが故に、家族であってもその情報にたどり着くことが出来ない場合があるのです。

我が国の未婚率が年々上がるにつれ、少子化問題、独居問題と次々新しい社会問題が表面化してきます。個人の力ではどうすることも出来ませんので、今回はご自身が「お一人さま」になることを想定して、老後を考えてみましょう。

たびたびテレビでも取り上げられる“持ち家VS借家”論争ですが、少し前に騒がれた老後2000万円問題と併せて考えてみましょう。

完全な自動運転が実現された場合、事故の原因を特定することはとても難しくなり（システムの原因か、自動車側に情報を送る道路側のシステムがうまく作動しなかったことが原因か、外部のハッカーが関与したことでシステムが誤作動したかなど）、その意味で最終的に誰がどういった責任を負うことになるかは、とても難しい問題を生むように思います。

皆さんが普段運転する自動車について、「自動運転」という言葉を聞かれたことがあるかと思います。2020年11月5日から、５Ｇを利用して新宿区内で自動運転タクシーの実証実験が行なわれ、アメリカの自動車会社であるテスラ社のイーロンマスクは「本年度中にレベル５（完全自動運転）を実現させる」などと言っています。つまり自動運転は遠い未来の話ではなく、近い将来に皆さんの生活の中に入ってくる可能性があるのです。

今後の社会・経済の変化を年金制度にも反映させて、長期化する高齢期の生活基盤の充実を図るために、年金制度改正法が６月に成立しました。年金制度改正は、70歳までの就業を視野に入れているため、多くの人や会社に影響が及びます。
国では公的年金の給付額の減少を補てんするために、税制上の様々なメリットを付与して確定拠出年金の普及に努めています。
確定拠出年金は雇用の流動化にも対応した制度です。いつまでも会社に依存せず、自分で人生100年を設計しなければなりません。そのような時代の要請に応えた制度となっています。

人生100年時代を迎え、一社で定年まで勤めあげる、あるいは同じ雇用形態で働き続けるのはこれからは難しくなると予想されます。
長い就業期間の間には介護や病気などの事由で離職が余儀なくされたり、学生に戻り学業と両立するなど、多様な形での働き方が見込まれます。
そこで今後の社会・経済の変化を年金制度にも反映させて、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために、年金制度改正法が６月に成立しました。

令和2年4月30日から施行された「納税の猶予制度の特例」についてお話しします。本特例はコロナ禍の対策のひとつで、概要としては下記対象者について、納期限から最大1年間、無担保、延滞税なしで、期限後の納税が認められるという制度です。