昨今、お客様と面談していると「NISA、つみたてNISAと併せてiDeCo（個人型確定拠出年金）をやってみたい」というお客様が増えた印象を受けます。2021年11月現在で224万人以上がiDeCoに加入しており、今も増え続けています。そして今年の2022年にiDeCoが改正されることになります。

日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、大学生の47.5％が何らかの奨学金を利用しているという結果が出ています。

お客様と面談していますと「あと数十年、奨学金の返済が残っている」という方が多く見受けられます。
毎月返済できる方は良いのですが、非正規雇用の方や就職先の会社に馴染めず、仕事を辞めてしまい収入が安定しない方等、返済に困っている方がニュース等で取り上げられています。
出来るだけ子供に奨学金を使わせないために、どのような対策が取れるのかをお伝えしていきます。

オーナー経営者は、会社員とは異なり定年はありません。しかし、いつかは引退してこれまで蓄えてきた資産や年金で生活を送ることになります。経営者の周りには、税理士や生命保険会社の人など金融商品に詳しい人がたくさんいると思いますが、意外にも、老後資金を計画的に積み立てていない中小企業経営者が多いことに驚きます。
そこで、中小企業経営者の老後生活のための主な退職金積立制度と公的年金の上乗せ制度についてご紹介します。

現在、生命保険や医療保険に加入してる方は非常に多いと思いますが、もし、新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、現在加入している保険でどの程度保障されるのか、不安を感じている方もいらっしゃることと思います。この機会にご自身で加入されている生命保険や、医療保険等の保障内容、保険会社の対応内容などを確認することをお勧めいたします。

コロナウイルスの影響で私たちの生活様式は大きく変わりました。それに併せ、家計の管理方法も変えていかなければなりません。今までよりも家庭での時間が増えたと思いますので、この機会に大きく家計の管理方法を見直してみましょう。

2020年は新型コロナウイルスの影響で家計の収支が変わり、家計管理が難しい年だったのではないでしょうか。年も変わりましたが、今後もコロナウイルスと共存しながらの生活はしばらく続きそうです。今までと同じようなことをしていても変わりませんので、今年から心機一転、家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

実際に主治医のいる方は特定の病気などでかかりつけのお医者さまであったり、学生時代の同級生がお医者さまであることが多いと思われます。医療行為などは専門的な知識が必要とされるため、安心して任せられる“主治医”なる立場が必要となるのでしょう。これを一般生活に当てはめてみた場合、情報過多の現代社会では生活に対する“主治医的立場”の人が必要なのではないでしょうか？

情報化社会の現代では、その道のプロフェッショナルとの繋がりが重視されます。
考えられる理由は、数多ある情報の真贋を見極めることの困難さが起因しているように思われます。
繋がりを求める方法として一般的なのが、専門家の集まる親睦会や、セミナーなどの会合において行われる名刺交換が挙げられます。社会ではこのようなカタチで人脈を広げている方も多いようです。

保険の見直しをしたことがある方などは、家計の見直しとしてキャッシュフロー表などを見たことがあると思われます。しかしながら、その際キャッシュフロー表の中身を精査する方は少ないのが実情です。せっかくのチャンスを無駄にしてしまっているのです。

我が国の未婚率が年々上がるにつれ、少子化問題、独居問題と次々新しい社会問題が表面化してきます。個人の力ではどうすることも出来ませんので、今回はご自身が「お一人さま」になることを想定して、老後を考えてみましょう。

たびたびテレビでも取り上げられる“持ち家VS借家”論争ですが、少し前に騒がれた老後2000万円問題と併せて考えてみましょう。

2014年から始まった「NISA(少額投資非課税制度)」と、2017年からほぼ全ての現役世代が加入の対象となった「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。資産運用を始めるにあたり、どちらの方法で選べばよいか考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。今回は20歳以上の方を対象として、それぞれの特徴を比較し、年代別・目的別にどのように活用したらよいかを考えてみたいと思います。