お米も高いですし、スーパーに買い物に行くと数年前と比較して高くなったと思うことが増えました。食費が増えたからと言って食料品を買わないわけにはいきませんし、安いものばかり食べて栄養が偏り、病気になってしまったら元も子もありません。値上げが続く中でできる食費の節約術を考えていきましょう。

相続が発生した際に遺言書がなければ、被相続人の遺産を相続できるのは法定相続人になります。もっとも他の法定相続人と違って、中には被相続人のために介護や金銭的援助など多大な苦労をした相続人がいる場合があります。その場合に他の相続人より多くの相続分を認めようというのが「寄与分」という制度です。

 年明けの2～3月には個人事業主の一大イベント、「確定申告」が待っております。個人事業主の経費とは、事業の収益を得るためにかかった「必要経費」のみが経費として計上できます。当然、休日に家族のみで外食した食事代等は仮に領収書があっても経費になりません。

2024年1月から新NISA制度がスタートしました。7月中旬までは日米株式共に順調に推移しており、今年からNISAを始めた方も損益状況はプラスで推移していたと思われますが、大幅な下落があり、始めて損益状況がマイナスになった方が多かったのではないでしょうか。

不動産会社に勤めていたのですが、リゾートマンションの企画業務を担当していたので、司法書士とは年１回会うか会わないかで、どんな仕事をしているのか分かっていませんでした。その後、簡単には受からない資格と聞いて、「チャレンジしてみようか」と軽い気持ちで試験勉強を始めました。

相続手続きを行なう際は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。本籍地を数回変更している場合も少なくなく、複数あった本籍地から戸籍謄本を取り寄せなければならないケースもありますが、新たに導入された戸籍謄本の「広域交付制度」によって市民の負担が大幅に減りました。

一般的に住宅ローンは35年でローンを組む方が多いので、30歳以上の年齢でローンを組むと、一般的な定年年齢の65歳を超えます。定年前までにローンを完済するには繰り上げ返済が必要となり、まとまったお金を返済しないといけません。「定年までにローンを終わらせたい」という話もよく伺います。

FPの資格は3級、2級、1級とあり、それとは別にAFP、CFPという資格があります。私は大手生命保険会社に勤務しながらFP2級とAFPの資格を取りました。また、FP業務に付随する資格として生命保険募集人、損害保険募集人、証券外務員の資格が必要でしたので、続けて取得しました。

2024年1月からNISA制度が大幅に変更されます。お客さまと話をしていると「新しいNISAについて教えてほしい」とのお声を多くいただき、関心の高さが伺えます。
新NISA制度は非課税限度額が増え、非課税の期間も無期限となりますので、今までよりも投資環境が良くなります。

家族信託契約を締結し、不動産の名義をご親族に書き換えた後は、ご本人が認知症を発症した場合でも売却手続きに全く支障は無く、そのまま引渡しまで手続きを進めることが可能です。
信頼のおける家族が、都合の良い時期、条件が良いと思う価格で売却できる環境をつくることができます。

自動車保険の加入率は共済を含めると90%近くになっており、自賠責保険と一緒に加入する方がほとんどです。自動車保険には様々な特約があり、そのうちの一つに「弁護士費用特約」があります。どのような特約なのか分からない方も多く、保険料を安くするために補償の対象外にしてしまうケースもあると思います。

大学進学を機に一人暮らしを始めて一か月が経過…。何かと楽しい一人暮らしでありますが、自由にお金を使ってしまうとあっという間にお金が無くなってしまいます。まずはこれから一人で生活していく上でどのくらいお金がかかりそうなのか、しっかり把握しておきましょう。