職場でのパワーハラスメント防止策を企業に義務づける法律(労働施策総合推進法)が2019年5月29日成立しました。
公布日はまだ決まっていませんが、大企業はおそらく2020年中には義務化となり、中小企業もその後3年以内に努力義務となる予定です。

2019年4月1日に施行した改正入管法により、人手不足を外国人労働者で解消しようという動きが活発になってきております。
そこで今回は外国人労働者の労働保険（労災保険・雇用保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金）への加入の有無について紹介いたします。

労働基準監督署や労働局、年金事務所などの行政機関では、法令遵守を目的として調査を実施しています。 今回は調査の中でも「最近厳しくなってきた」という声をよく聞く年金事務所の調査を取り上げます。  調査の…

４月から働き方改革関連法が順次施行されています。みなさまの会社ではご準備のほどはいかがでしょうか？
今回は働き方改革関連法の最終チェックを中心に、社会保険法の改正点をまとめました。

今回は働き方改革の大きな柱の一つでもある「同一労働同一賃金」についてです。 同一労働同一賃金が目指すのは、正規雇用か非正規雇用かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保です。 対策としては現状分析から始まって、新…

多くの中小企業で対応が迫られる「年次有給休暇の取得義務」について解説します。 業務の繁閑の時期を検討したり、本人の希望を聞いたりして、いつ、どのように付与するかを決める必要があります。 年次有給休暇の取得義務　（大企業・…

働き方改革関連法が施行される2019年4月まで半年を切りました。改正法だけでは具体的にどのように変わるのか、どのように対応しなければならないのかわかりませんので、9月以降関連する政令や省令が順次公表されています。具体的な対応は政省令を参考にします。数回にわたり実務上の重要ポイントについて解説します。

今年は台風や地震などの自然災害が頻繁に発生しています。記憶に新しいところでは、９月末の台風 24 号では、一部の区 間では交通機関がストップしてしまい、居住地域によっては遅刻または通勤が不可能というケース がありました。 このような自然災害時における勤怠の取扱いや、従業員の安全配慮についての相談が多く寄せられました。

厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率は1.63倍にもなりました。有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示しているものです。1.63倍の競争率ということになります。かなりの売り手市場です。バブル期を上回り、実に43年ぶりの水準だそうです。

10月1日から健康保険の扶養認定の手続きが厳格化されました。健康保険組合の一部では、すでに同様の確認手続きがなされていますが、今後、協会けんぽにおいても行なわれます。

厚生労働省より「平成29年度　個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 全国的な労働相談の統計では最大規模の調査です。「個別労働紛争解決制度」とは、 個々の労働者と事業主との間で労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、 早期に解決を図るための制度です。

引き続き中小企業の「人手不足」が深刻化しています。 ほとんどの中小企業では、欲しい人材がなかなか採用出来ない状況が続いています。 求人サイトや媒体などに数十万円、数百万円をかけたけど、なかなか応募者が来ないという話をよく耳にします。 応募者を増やすには、魅力的な会社作りが必要なのは言うまでもありませんが、「現在の会社の魅力をいかにして伝えるか」、というのも求人活動では重要なポイントになります。