近年、サラリーマンで給与をもらいながら副業をしている人が増えてきました。政府は「働き方改革」の柱の一つとして正社員の副業や兼業を促す方針を打ち出し、企業が就業規則を定める際の参考に使用できる厚生労働省「モデル就業規則」の副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし、「原則禁止」から「原則容認」に転換する指針を発表しました。ここ数年で大手企業を中心に副業を積極的に認める会社も出てきています。

近年、空き家の割合は増加傾向にあり、今後も増え続けると予想されています。 空き家が適正に管理されないまま放置されると、景観の悪化を及ぼすだけではなく倒壊や放火などの危険性も高まるため、現在社会問題となっていることはみなさんもご存知かと思います。 このような背景から空き家の有効活用を促し、新たな空き家の発生を抑えるため、平成28年度の税制改正により「空き家の譲渡所得の3,000万円控除」という制度が作られました。

平成28年度の税制改正により実施される「空き家の譲渡所得の3,000万円控除」。 相続した家屋を取り壊し、取り壊し後の敷地を1,000万円で売却した場合 【前提条件】 ◎ 昭和50年建築 ◎ 購入金額不明※ ◎ 平成27年1月相続 ◎ 平成29年5月取り壊し、売却 ◎ 取り壊し費用300万円 ※購入金額が不明の場合には、売却金額の5％（概算取得費）で計算します。要件はすべて満たしているものとして、所得税・住民税を計算してみましょう。

タワーマンションの税の問題を巡っては固定資産税と相続税で度々問題が指摘されていますが、一体どういうことでしょう？まず、固定資産税と相続税に係る税金の仕組みを簡単に理解していただきましょう。

相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸する「タワマン節税」が注目されています。相続税額を計算する際、不動産の財産評価は現金や有価証券を下回りますが、特にタワーマンションは条件次第で大きな節税効果が見込めるのです。

今回の税制改正では「配偶者特別控除」も改正され、 配偶者特別控除38万円を適用する場合における配偶者の収入上限が150万円 …とされました。 したがって、103万円から150万円までは、配偶者控除と同じ38万円の配偶者特…

配偶者控除の計算方法は次の通りです。 給与収入103万円－65万円（給与所得控除）＝38万円（合計所得金額） すなわち、妻の年収が103万円以下の場合、合計所得金額が38万円以下となり、夫の税金計算上、配偶者控除が適用で…

平成29年度の税制改正では、皆さんがよく耳にする「103万の壁」と言われている配偶者控除の改正がありました。 そこで、「うちの妻はパートしているけど、俺の税金が高くなるから、103万円以上稼がないようにしてもらっているん…

セルフメディケーション税制は今まで利用していた医療費控除との選択制となり、どちらか片方しか適用出来ません。 そのため、医療費控除を選択するかセルフメディケーション税制を選択するかはその年の皆様の状況によって異なり、確定申…

今年も確定申告の時期となりました。皆様申告の準備はいかがでしょうか。 昨年マイナンバーが配布されニュースでも取り上げられることが多々ありますが、今回から申告書にはマイナンバーの記載が必要となりますので、記載漏れの無いよう…

最近「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という言葉を聞くようになりました。 この特例制度は、確定申告をしなくても税額が控除される制度です。とても便利なように思いますが、制度を利用するためには手続きが必要となり、さらに制限…