ワーキングホリデーは協定に基づき、異なる文化の中で休暇を楽しみながら、滞在期間中の資金を補うための就労を認める制度です。最近は日本の賃金が低いため、ワーホリで海外に渡航する若者が増えているそうです。今回はワーホリ中の住民税や所得税、年金等の手続きについてご紹介したいと思います。

父母や祖父母など、直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が、2026（令和8）年12月31日まで延長されました。「住宅取得等資金の非課税特例」は住宅購入の際、親や祖父母から資金援助を受けても一定額まで贈与税がかからない制度です。

税理士になるためには、税理士試験5科目に合格する必要があります。税理士試験は科目毎に数百時間の勉強が必要と言われており、勉強の質も大事ですが、勉強量の確保も必要になります。毎年複数科目を受験していたので、一週間の時間割を作成して、起床から就寝まで毎日決まったルーティンで活動するようにしていました。

一人暮らしをしていた親が亡くなり、空き家となった家屋を相続等により取得し、売却した場合には一定の要件のもと、譲渡所得から最高3,000万円の特別控除が受けられます。
厚生労働省の「令和4年　国民生活基礎調査」によると、65 歳以上の単独世帯は全世帯の31.8％になるそうです。

年明けから3月にかけて「確定申告」という言葉を聞く機会が増えることと思いますが、「そもそも、確定申告とは何か」・「どのようなときにするものなのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、今回は確定申告についての6つの質問に答えていきたいと思います。

人が亡くなると「遺産相続」を頭に思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。この遺産相続やり方によっては、相続税の金額も大きく変わってきますし、不動産や金融資産の分割次第で相続人の今後の人生に大きな影響を及ぼすことになります。この遺産相続ですが、そもそも誰が相続人となり遺産を取得することになるのでしょうか。

「セルフメディケーション税制」は確定申告をする際に１年の間で購入した医薬品の金額を申告することで、その一部が所得から控除される制度です。
この制度は令和3年に改正され、対象となる医薬品や申告時に必要な書類等に変更が生じています。

今年の10月1日にたばこ税の増税による値上げが行われる予定となっています。
度々の値上げや禁煙スペースの拡大、喫煙所の減少で、喫煙者は肩身の狭い思いをしているのではないかと思います。
ところで、たばこ税の増税は喫煙者だけでなく、非喫煙者にとっても大きな影響を及ぼす可能性があることをご存知でしょうか。

毎年のように環境に配慮した車が発売されていますが、これらの車を購入すると「エコカー減税」といわれる自動車重量税が減税される制度が適用されます。
今回は2021年度の税制改正によって改正されたエコカー減税や、2019年10月から導入された環境性能割について紹介したいと思います。

2020年12月10日に令和3年度の税制改正大綱が発表されました。「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「デジタル社会の実現」をはじめとした７つの柱からなる今回の税制改正大綱ですが、この記事では、この税制改正大綱の中でも特に私たちの生活に影響があるものについてまとめました。

依然として猛威をふるう新型コロナウイルスですが、このコロナ禍で新しくマイホームを購入したものの引っ越しをするタイミングが遅れてしまったという方もいるのではないのでしょうか。今回は住宅ローン控除を受けるものの、新型コロナウイルスの影響で入居が遅れてしまった方への救済措置について見ていきます。

令和2年4月30日から施行された「納税の猶予制度の特例」についてお話しします。本特例はコロナ禍の対策のひとつで、概要としては下記対象者について、納期限から最大1年間、無担保、延滞税なしで、期限後の納税が認められるという制度です。