【介護保険法改正】自己負担額が大幅に引き上がる?
2021年8月1日より介護保険法の改正が行われました。団塊の世代が2022年度から75歳以上となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達することから、今後も急速に介護費が増加していくと考えられます。
2021年8月1日より介護保険法の改正が行われました。団塊の世代が2022年度から75歳以上となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達することから、今後も急速に介護費が増加していくと考えられます。
火災保険の契約期間が2022年度中に「10年から5年」に短縮となる見通しとなりました。
これを機に「火災保険を見直ししよう」と思われた方もいると思いますが、そもそも火災保険とはどのような保険なのか、今一度ご確認いただきたいと思います。
現在、生命保険や医療保険に加入してる方は非常に多いと思いますが、もし、新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、現在加入している保険でどの程度保障されるのか、不安を感じている方もいらっしゃることと思います。この機会にご自身で加入されている生命保険や、医療保険等の保障内容、保険会社の対応内容などを確認することをお勧めいたします。
コロナウイルスの影響で私たちの生活様式は大きく変わりました。それに併せ、家計の管理方法も変えていかなければなりません。今までよりも家庭での時間が増えたと思いますので、この機会に大きく家計の管理方法を見直してみましょう。
2020年は新型コロナウイルスの影響で家計の収支が変わり、家計管理が難しい年だったのではないでしょうか。年も変わりましたが、今後もコロナウイルスと共存しながらの生活はしばらく続きそうです。今までと同じようなことをしていても変わりませんので、今年から心機一転、家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
2014年から始まった「NISA(少額投資非課税制度)」と、2017年からほぼ全ての現役世代が加入の対象となった「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。資産運用を始めるにあたり、どちらの方法で選べばよいか考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。今回は20歳以上の方を対象として、それぞれの特徴を比較し、年代別・目的別にどのように活用したらよいかを考えてみたいと思います。
一般家庭の火災保険というと、住宅ローンを借りる際に銀行で加入してそれっきりになっている方や、そもそも加入をしていることすら忘れている方、「火災保険だから火事の場合だけしか保険が出ない」と勘違いをしている方などがいらっしゃいます。しかし火災保険は火事の場合だけの保険ではないのです。
10月1日からいよいよ消費税が10%となります。今回の増税では、経過措置で「軽減税率」という制度が導入され、酒類を除く、食品表示法に規定されている飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞が例外的に8%に据え置かれます。
6月初めに出された、金融庁の市場ワーキンググループがまとめた報告書が「老後資金2,000万円問題」となって世間を騒がせていますが、みなさんもこのニュースはご存じでしょうか?
新年度に向けて、住宅を購入された方、これから購入される方も非常に多い事と思います。
この時期は住宅ローンに関わる相談で「特約団信をつけた方が良いか?」のご相談を多く受けますので、今回は特約団信についてのポイントをお伝えいたします。
生命保険に支払った保険料は
生命保険料控除として所得から控除される制度があります。
平成23年12月31日以前に加入した保険と平成24年1月1日以降に加入した保険で控除額が異なります。前者の場合、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の2区分が対象となります。年間保険料が100,000円を超えると最高額の控除を受けることができます。
超低金利の現在、銀行に預けているだけではお金は殖えてくれません。そんな中、外貨建ての保険や投資信託で運用すれば一定の収益が期待出来るので、検討する方も多いかと思います。本やWEBの記事などを見ると、「保険は手数料が高いから無駄だ!」というような、まるで保険を敵視するような論調が多く見受けられます。果たして本当にそうでしょうか?