行政書士の資格試験を受けようとしていた当時、私はそれまで証券会社や自動車関連の会社で仕事をしており、どちらも法律に特に関わらない営業職をしていました。それなりに恵まれた立場で勉強をすることが出来ましたが、法学部を卒業したわけではありませんし、自主的に資格勉強というものをしたことがありません。

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

東京都は2050年ゼロエミッションの実現に向けては2030年までの行動が極めて重要とし、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を表明しています。この取り組みの一環として、再生可能エネルギーの利用拡大のため「太陽光発電」に関する様々な取り組みが始まっています。

「ウッドショック」とは、現在起こっている木材価格の高騰のことを指します。新型コロナの影響の１つとして、世界的な木材不足と価格の高騰が大きな問題となっています。 1970年代の石油価格高騰の「オイルショック」になぞらえ、このように呼ばれています。ウッドショックは木材危機と言えるかもしれません。木材の多くを輸入に頼っている日本にも大きな影響を与えています。

建設業は建設業法で許可制度が定められています。建設業を営んでいる法人・個人そのすべてが建設業許可が必要になるわけではありません。
まず、建設業の許可制度について建設業法を見てみましょう。

事業の持続可能性の観点より、これまで個人の経験により担保されてきた経営適正性を業者の体制により担保するものとし、役員等の体制が一定の条件を満たせば経営能力を有するものとして許可要件を満たすようになりました。また、適切な社会保険に加入していることも新たな許可の要件として追加されました。

建設産業に従事する方々が日々の業務に関わる法律を解説します。

こんにちは。まちの専門家グループです。 今回は建設業の許可を取得するためのシリーズ3回目。 建設業の許可を取得するためには、前回お話した建設業法第７条に規定する「四つの許可要件」を備えていること、「財産的基礎等」の要件に…

今回は建設業の許可区分（一般建設業と特定建設業）についてお話します。 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています（同一業種について、一般と特定の両方の許可は受けられません。別業種であれば可能です）。 特定建…

建設業は、住宅、道路、上下水道、学校、事務所、工場等の個人生活や社会生活の基盤となる諸施設の整備を担う重要な産業で、国民経済と深く関わっています。 建設業が調和のとれた産業として発達することは、公益的にも必要と考えられて…