毎年の恒例となっていますが、年末にかけて労働時間を調整するパートタイマーが増えます。

パートやアルバイトなど、配偶者の扶養要件の範囲内で働く人は、年収が一定額を超えると単独で社会保険への加入義務が生じます。
そして保険料の支払いにより、手取り額が減るという事態を避けるため、年末が近づくと働く時間を調整する傾向があります。

そのうえ、毎年、最低賃金が引き上げされていますので、扶養の範囲内に収まるには働く時間は年々減少せざるを得ません。
人手不足がさらに深刻化しているのです。

このような問題を解決するため、政府より当面の措置として「年収の壁」対策が公表されました。

ここでひとつ整理をします。

「年収の壁」は、「社会保険上の壁」と「税制上の壁」の2種類があります。

今回の措置は、「社会保険上の壁」である106万円と130万円が対象で、「税制上の壁」である、100万円、103万円、150万円は対象とはなりませんので、ご注意ください。

社会保険の壁（年収130万円の壁・年収106万円の壁）

● 130万円の壁とは？

厚生年金保険の加入者数が100人以下の事業所では、年収130万円を超えると配偶者の扶養の要件から外れます。
配偶者の要件から外れると、勤務時間が概ね週30時間以上であれば、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入し、週30時間未満ならば住所地市区町村の国民年金・国民健康保険に加入することになります。

両方とも本人負担の保険料が発生します。
そこで年収130万円に収まるために、約60％のパート等が就労調整をしていると言われています。

● 106万円の壁とは？

これに対し、厚生年金保険への加入者数が101人以上の企業では、週20時間以上勤務し、月額88,000円以上の収入（年収約106万円）を超えると、配偶者の扶養から外れて、勤務先の厚生年金保険・健康保険に加入することになります。
130万円の壁と同じく本人負担の社会保険料が発生します。
2023年10月からは51人以上の企業も対象となりますので、さらに厚生年金保険・健康保険に加入するパートの増加が見込まれます。

この130万円、または106万円以内に収めるメリットとしては、上述のとおり自己負担の社会保険料が発生しないことです。
具体的には国民年金保険料と健康保険料が免除されます。加えて、配偶者が勤務する会社で配偶者手当（家族手当）が支給されていれば、その対象にもなります。

政府による当面の3つの対策

労働力不足が深刻さを増す中で、一時的な繁忙期などに扶養の範囲を超えて働く繫忙期に向けて、就労調整による更なる労働力不足を回避するためにも、当面の対応策として政府が打ち出している3つの施策は以下のとおりです。

① 年収130万円の壁対応

パートやアルバイトで働く人が人手不足の影響で長く働き、一時的に130万円を超えたとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養の認定が可能となります。
ただし、一時的な事情として認定を行なうことから、原則として連続2回までが上限です。

② 年収106万円の壁対応

パートやアルバイトで働く人の、厚生年金や健康保険の加入に併せて、手取り収入を減らさない取り組みを実施する企業に対し、１人当たり最大50万円の助成金が支給されます。
また、新たに社会保険に加入するパート等の社会保険料負担軽減のために支給する、社会保険適用促進手当に対しては、社会保険料決定の算定基礎に入れる必要はありません。

③ 配偶者手当への対応

配偶者の収入要件によって支給不支給が決定する配偶者手当（家族手当等）も、就労調整の一因となっている現状を踏まえ、配偶者手当を廃止または縮小し、代わりに基本給や子どもへの手当を増額するなどの見直しを推進。

投稿者プロフィール

社会保険労務士法人ジンザイ社会保険労務士

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