7月1日に国税庁より「令和4年度相続税路線価」が公表されました。

まず、「相続税路線価」とは何かという説明からですが、
相続税の申告の際、相続税が課税される対象になる土地の財産価格を計算する基準となる価格（単価）で、道路ごとに路線価が付けられています。

毎年国税庁より任命された不動産鑑定士が各エリア毎に10～15人程度のグループを組み、地価動向等について検討を重ね、1月1日時点の路線価が決定されます。
（私は現在、横須賀市エリアの担当に任命されております）

路線価は概ね近隣の地価公示価格、80％程度の水準に設定されております。

次に神奈川県全般の動向ですが、平均で前年比0.6%上昇いたしました。上昇は2年ぶりとなります。
新型コロナウイルス禍の影響で前年は下落となっていましたが、感染状況が改善し、人流回復などの期待から上昇に転じる地点が多くなりました。
各税務署管内の最高路線価の上位10地点については以下のとおりです。

※各税務署の管轄毎の最高路線価という性質上、話題が商業地に限定されてしまう点をご了承ください。

上昇率で県内トップに立ったのは、前年に引き続き、横浜駅周辺の「鶴屋橋北側」で＋6.0％。

JR横浜タワーからデッキで直結する「鶴屋町ビル」が一昨年6月に開業されて以来、引き続き好調で、「横浜の顔」として高いステータス性を維持していることが地価にも反映されています。
しかし一昨年のプラス25.2％、昨年のプラス6.2％と比較すれば上昇率は徐々に鈍化しております。駅周辺の大型施設の開発がひと段落して影響が落ち着いてきたという印象でしょうか。

2位は前年4位であった「川崎駅東口広場通り」でプラス5.9％。

川崎駅周辺は昨年の「JR川崎タワー」を中心とした再開発も進み、ますます繁華性が高まっております。

上昇率3位は、「本厚木駅北口広場通り」でプラス4.7％。

近年、上位は横浜市・川崎市が独占していましたが、「2021年 LIFULL HOME’S 住みたい街ランキング（首都圏版）」において、本厚木駅は「借りて住みたい街」：第1位・「買って住みたい街」：第3位にランクインされております。
新型コロナウィルス感染症の影響によりテレワーク需要が高まった結果であり、今後もこの動きは当面持続するものと予測されます。

全般的な傾向としては県内で昨年4か所あった下落地点が今年は０か所となりました。
横浜・川崎・相模原の政令指定都市内のエリアは概ね上昇傾向で上昇率も拡大した地点が多いです。