3月20日、国土交通省より平成31年度地価公示（1月1日時点の地価及び対前年変動率）が公表されました。
この地価公示は、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が各エリアに分かれて、調査・判定業務を担当しており、
私は現在、横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町担当しています。

まず、神奈川県内の全般的な傾向としましては、住宅地・商業地とも地価上昇率は以下の通り、前年よりも若干拡大という結果になりました。

住宅地で＋0.3％（前年＋0.1％）で、上昇・横ばい地点合計で全体の70.2％（前年68.6％）。

商業地で＋2.4％（前年＋1.9％）で、上昇・横ばい地点合計で全体の88.1％（前年86.1％）。

以下、主なトピックを住宅地に絞って書かせていただきます。

県内の住宅地で最も上昇率が高かったのは、横浜市緑区橋本1丁目でした（＋8.4％）。

緑区は、県内上昇率2位（橋本6丁目、＋8.2％）、3位（橋本4丁目、＋7.8％）、4位（東橋本3丁目、＋7.1％）と独占状態で、いずれも橋本駅から徒歩圏内の住宅地です。
橋本は駅周辺の商業地の上昇率も非常に大きくなっています。

これは2027年開業予定のリニア中央新幹線はもちろんのこと、
京王ライナー（有料座席指定列車）の運行が開始され、
都心への通勤利便性の向上等による街の発展への期待度が大きく影響したものと考えてよいでしょう。

また、住宅地としての価格の最高地点は、前年に引き続き、横浜市中区山手町（667,000円/㎡）。

山手町は県内屈指の住宅地であり納得の結果ですが、上昇率も＋6.7％と依然高い水準を維持しております。

政令指定都市を比較すると、川崎市全体の上昇率が最も高く（＋1.7％）、6年連続ですべての区で上昇しております。
特に武蔵小杉を要する中原区が最も上昇しており、多摩区も小田急登戸駅の利便性の向上の影響等で上昇率が高い状況にあります。

横浜市は磯子区、栄区が横ばいでそれ以外は上昇。

相模原市も川崎市同様に6年連続で全ての区が上昇ですが、最も高いのは前記のとおり緑区です。
政令指定都市以外では、海老名市や大和市が引き続き上昇しております。
藤沢市は横ばいだったのが上昇となり、茅ヶ崎市と座間市は下落から上昇へと転じております。

一方で、三浦半島や県西部は下落傾向に歯止めがかかりません。

特に三浦市は平均で△3.8％。

前年の△4.4％からは縮小したものの、県内の市区町村では最大の下落幅となっています。

下落しているエリアは総じて都心への交通アクセスの弱さが地価変動率に大きく影響を与えており、
今後も下落は避けられないものと思われます。