平成28年度の税制改正により実施される「空き家の譲渡所得の3,000万円控除」。
後編では実際の計算のイメージを見てみましょう。
相続した家屋を取り壊し、取り壊し後の敷地を1,000万円で売却した場合
【前提条件】
◎ 昭和50年建築
◎ 購入金額不明※
◎ 平成27年1月相続
◎ 平成29年5月取り壊し、売却
◎ 取り壊し費用300万円
※購入金額が不明の場合には、売却金額の5％（概算取得費）で計算します。
要件はすべて満たしているものとして、所得税・住民税を計算してみましょう。
売却益は、「売却金額―（購入金額＋取り壊し費用等）」という算式により計算します。
この制度は、この売却益から3,000万円差し引くことができるというものです。
この売却益に対し、所得税15.315％、住民税5％（合計20.315％）が課税されます。
【適用を受ける場合の所得税・住民税】
（1,000万円―1,000万円×5％―300万円―3,000万円）×20.315％＝0円
【適用がない場合の所得税・住民税】
（1,000万円―1,000万円×5％―300万円）×20.315％＝132万円
この例では、この制度がない場合には132万円の税金を納める必要がありましたが、この制度の適用を受けることにより、税金を納める必要がなくなりました。
空き家を所有されている方の中には、子どもの頃にご両親と一緒に暮らしていた家屋を手放したり、取り壊したりすることについてなかなか決心がつかず、相続してそのままの状態になっている方も多いと思います。
【前編】で述べた通り、この制度の適用には期限がありますので、今後空き家をどのようにされるのか、ご家族でよく話し合っていただきたいと思います。
【期間】
① この制度の適用期間である、平成28年4月1日から平成31年12月31日までに売却すること
② 相続日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却すること
また、この制度は適用要件が複雑ですので、ご不明な点がございましたら税理士にご相談ください。
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