平成32年4月頃に約120年ぶりの抜本改正を予定している民法。
今回より具体的な改正点に触れていきたいと思います。

【債権消滅時効の見直し】

消滅時効とは簡単に言うと、権利をほったらかしにしたまま一定の期間が過ぎると、その権利が消滅してしまうという制度のことです。

例えば借金（債務）をした人（債務者）が夜逃げした後、金融業者（債権者）から請求を受けなかったことで、一定の期間に借金を返済しなかったとします。
その後、債務者が消滅時効の制度を使うことによって、その債務が消滅します。
つまり、借金を返さなくてもよくなったので、一件落着というわけです。

この一定の期間のことを「時効期間」、時効期間のカウントがスタートする時点のことを「起算点」といいます。

消滅時効は「権利をほったらかしにしていると消滅してしまう」という制度なので、ほったらかしにしなければその権利が消えることはありません。

今回の改正案では、時効期間の長さ、起算点がいつか等、重要なルール変更が行われます。

◆時効の期間
現在の民法では，債権（誰かに対してお金や物などを請求する権利）の消滅時効の期間は、原則として１０年となっています（民法１６７条１項）。

例外として、職業別でこれより短い期間の消滅時効があります（職業別の短期消滅時効・同１７０条から１７４条）。
例えば、医師の診療報酬請求権の時効期間は３年、弁護士の報酬請求権は２年、飲食店の代金請求権は１年など、細かい区分がされています。
また、民法ではありませんが、商事債権（会社の取引等で生じる債権）の消滅時効は、５年という重要な例外もあります（商事消滅時効・商法５２２条）。

◆起算点
現在の民法の起算点は、「権利を行使することができる時」です。
例えば、代金に支払期日が定められている場合には、その支払期日到来後から起算することになります。

◆主な改正点
① 現在の民法で定められている「権利を行使することができるときから１０年」（客観的起算点と呼ばれます。）というルールに「債権者が権利を行使できることを知ったときから５年」（主観的起算点と呼ばれます）という新たなルールが加わります。

② 職業別の短期消滅時効は廃止されます。以前から合理性に乏しい、分類が複雑な上に現代社会と合っていない等の指摘があり、廃止されることになりました。

③ 商事消滅時効も廃止されます。

以上、今回は消滅時効に関する改正内容について触れました。

次回もお楽しみに。

投稿者プロフィール

司法書士法人溝淵司法綜合事務所

昭和54年の開業以来一貫して「お客様第一」の姿勢を徹底しております。進化する生活の町「武蔵小杉」を基盤にもっとも身近なリーガルアドバイザーを目指し、総勢35名のスタッフで業務を行っています。お客様との「信頼関係」それが私たちの財産です。これからも、お客様のおかげで私たちがあることを忘れずに、お客様第一主義を徹底いたします。