3月27日、国土交通省より平成30年度地価公示（1月1日時点の地価及び対前年変動率）が公表されました。

この地価公示は国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が各エリアに分かれて業務を担当しております。

まず、神奈川県内の全般的な傾向としましては、地価変動率は前年よりも上昇幅が若干拡大いたしました。

住宅地で+0.1％（前年±0.0％）で、上昇横ばい地点が全体の68.6％（前年66.8％）。

商業地は+1.9％（前年+1.6％）で、上昇横ばい地点が全体の86.2％（前年84.0％）。

以下、主なトピックを住宅地に絞ってお話させていただきます。

県内の住宅地で最も上昇率が高かった地点が、横浜市港北区綱島4丁目でした（＋7.4％）。

意外と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、工場跡地へのマンション等の開発が進み、
東横線沿線の徒歩圏内というアクセスがポイントとなり、今回の高い上昇となりました。

住宅地としての価格の最高地点は、横浜市中区山手（625,000円/㎡）。

県内屈指の住宅地であり納得の結果といえるでしょう。

川崎市も全般的に好調で全ての区で上昇していますが、麻生区のみ上昇幅が小さくなりました。
武蔵小杉駅周辺は相変わらず好調で、また登戸駅周辺は上昇幅が拡大しています。

相模原市もすべての区で上昇しており、特に緑区は橋本駅周辺がリニア中央新幹線事業の影響が大きく、高い上昇となりました。

一方で、三浦半島や県西部は下落しており、特に三浦半島の横須賀市、
三浦市の両市はは下落率上位10位を占める結果となってしまいました。

都心への交通アクセスの弱さが地価変動率に直接的に影響を受ける形となり、
今後も下落していくことは避けられないと思われます。

このように今回の地価公示は、神奈川県内においても鮮明に二極化傾向が見られる結果となりました。

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