「今年は猛暑です。熱中症に注意しましょう。」など
この時期になると熱中症に関するニュースが毎日取り上げられます。
通常、仕事中に怪我や病気になった場合、労災と認定され、
治療費は労災保険でまかなわれます。
では、仕事中の熱中症は労災認定されるのでしょうか？
判断に迷う方がいらっしゃると思います。
熱中症は労災として認められる病気です。
しかしながら、労災の認定を受けるためには一定の基準があるため、
申請にあたりその基準を理解しておくことが大切です。
今回は、熱中症が労災認定される条件を確認したいと思います。
【1】熱中症が労災認定されるための条件
労働基準法では「暑熱な場所における業務による熱中症」は仕事を原因とした病気であるとして、
業務上の疾病とされ労災認定の対象になっています。
熱中症が労災認定されるための基準は以下の通り、2種類あります。
いずれかの条件を満たす ことで熱中症が労災として認められます。
≪1≫一般的認容要件
①業務上の突発的又はその発生状態を時間的、場所的に明確にし得る原因が存在すること
②当該原因の性質、強度、これらが身体に作用した部位、災害発生後発病までの時間的間隔等から災害と疾病との間に因果関係が認められること
③業務に起因しない他の原因により発病（または増悪）したものでないこと
①～③の3つの条件を満たすことで、熱中症が労災として認められます。
≪2≫医学的診断要件（医師が判断材料とする細かい条件）
①作業条件及び温湿度条件等の把握
②一般症状の視診（けいれん、意識障害等）及び体温の測定
③作業中に発生した頭蓋内出血、脳貧血、てんかん等による意識障害等との鑑別診断
通達では、夏の屋外労働者の日射病が業務上の疾病に該当するかについては、
「作業環境、労働 時間、作業内容、本人の身体の状況及び被服の状況その他作業場の温湿度等の総合的判断により 決定されるべきものである」
とされています。
簡単にまとめると、
「熱中症が起こり得る労働環境だったことが確認され、 他の病気（脳内出血 やてんかん）ではなく、熱中症にかかった原因が仕事以外に考えられない」場合に、仕事中の熱中 症が労災と認定されます。
【2】熱中症での労災申請
平成 28 年は職場における熱中症死傷者数が462人、そのうち死亡者数は12人です。
「仕事中または帰宅をした後に気分が悪くなり、自力で病院に行き診察を受けた」、
または、「建設現場 などで急に倒れ、救急対応で病院に搬送された」、
という状況が想定出来ます。
いずれかの場合も労災指定の病院を使用することで、
その場で治療費を払うことなく治療を受けられますが、
労災指定病院以外であれば、
一度治療費の立替えが発生し、後から労災申請を行い、
認定を受けることで立替えた治療費が返金されることになります。
投稿者プロフィール
- 社会保険労務士
- 当事務所は、従業員1名から上場企業まで幅広い企業様とお取引をさせていただいています。各社の企業規模や業種特性に応じて、適切かつ柔軟に対応できるのが強みです。また、経営理念として、人事・労務・社会保険業務を通じて、経営的な視点からお客様企業の（１）より良い企業風土づくり、（２）より強い企業体質づくり、（３）より業績の向上、につながるよう日夜努めています。
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