デジタル遺産とは電子マネー・ネット銀行の預金債権・バーコード決済アプリ・仮想通貨など、インターネット上で管理されている財産をいいます。
昨今はIT化やペーパーレス化等が進み、これまでとは違う形式で財産を持つことが増えました。
従来、典型的な遺産として考えられていたのは不動産・動産・通帳がある預貯金債権、株式等のプラスのもの、及び借入金等マイナスのものでした。
これらについては、そもそも相続人も把握している場合が多く、仮に把握していなかったとしても、亡くなった方の部屋を調べれば判明することがありました。
しかし、デジタル遺産はインターネット上の財産なので、相続人はその存在を把握することが困難という特徴があります。
ただし、これらも財産ではあるので概念上、相続の対象となりえますが、各遺産によっては相続できないよう、約款などに記載されている場合がありえますので注意が必要です。

デジタル遺産の把握

デジタル遺産を把握するためには、生前にその内容を確認しなければなりません。具体的には…

① デジタル遺産の種類
② IDやパスワード

です。

まず、① デジタル遺産は上述したように客観的には把握が困難です。
したがって、生前にどのようなデジタル遺産（生存中は遺産ではありませんが）を保有しているか聞いておかなければ、その存在にすら気付きません。
デジタル遺産は多種多様であり、また本人は場合によっては隠していることもあり得るので、聞き出すことは難しいかもしれません。
しかし、「家族のために知っておかなければいけない」と説明し、その種類を聞き出しましょう。

次に、デジタル遺産の種類がわかっても、② IDやパスワードがわからなければ調査できないことが考えられます。
ときとして、IDやパスワードは本人でさえも覚えていないことがありますが、まずは本人から聞き取ってみて、メモにしてまとめておいた方がよいでしょう。

これらが不明な場合、相続手続をとることができず、デジタル遺産を取り扱っている会社の決まりで一定期間経過後失効、またはそのまま放置状態になることが考えられます。

デジタル遺産の相続

本人（以下「被相続人」といいます）が亡くなったら、相続が発生します。その際に遺言がなければ、相続人間で遺産分割協議書を作成しなければいけません。
遺産分割協議書には遺産としてデジタル遺産も記載し、その取得者・取得割合を決めます。
遺産分割協議書を作成したら、デジタル遺産を取り扱っている会社に連絡をして、相続に関する書類等を取得します。
デジタル遺産を取り扱っている会社ごとに、要求してくる書類などが違うことがありえるので注意が必要です。
デジタル遺産は新しい分野なので、相続方法も比較的難しいことも予想されます。

スムーズに相続するためのポイント

上述したように、デジタル遺産をスムーズに相続するためのポイントはデジタル遺産の把握です。
そのためには、普段から被相続人がパソコンやスマートフォンで何をしているか注意してみておくことが必要です。
ただし、不正なアクセスをしてはいけませんし、のぞき見もお勧めできることではありません。
あくまで普段の様子を観察して、例えば「電子マネーを使用しているか」、「バーコード決済アプリを使用しているか」などを知っておくことが重要です。

そして最も重要なのは、お互いに包み隠さず教えてもらえるような信頼関係を築きあげることです。
そうすれば、家族関係も円満になり、一石二鳥ですね。

投稿者プロフィール

原・井上・藤川法律事務所

当事務所はさまざまな分野の法律紛争に対応しておりますが、案件としては相続事件がやや多めになっております。相続対策は早いほど効果的。気になることがある方は一度ご相談ください。平成25年４月当事務所の弁護士たちで、東洋経済新報社より『新版　図解　戦略思考で考える「相続のしくみ」』を上梓しました。事務所は、アクセスの良い銀座一丁目駅にあります。まずはお問い合わせください。