遺言を公正証書で作ったからといって、それで完璧かというとそうではありません。

公証人に提出する資料によって、目論見が大きく外れてしまう場合があります。
今回はそんなケースのお話をしたいと思います。

遺言書があっても名義書き換えができない？

受遺者であり遺言執行者でもあるAさんは、遺言公正証書の存在も知っているため相続の発生後、直ちに遺言を持って司法書士に不動産の名義書き換えを依頼しました。

すると、司法書士から思いもよらない言葉がかえってきたのです。

「この遺言ではマンションのすべてを移転することはできません」

内容としては、マンションの部屋の特定しかされていなかったとのことです。

では、土地はどこにいったのでしょうか…

事前にトラブルを回避するために

古いマンションであったため、土地の持分は建物に一体化されておらず（敷地権の登記がされていない）、土地の持分は所有権ではなく地上権という権利で設定されていました。

事前に資料として用意した「建物不動産登記簿謄本」にも「固定資産税納税通知書」にも土地に関する記述がなく、このような結果となってしまいました。

公証人の先生であれば、キチンと確認をするはずと思われますが、提出された資料との整合性は行なっても、財産の調査までは行ないません。

このような問題を避けるためにも、前もって専門家のチェックが必要になります。

まちの専門家グループでは12士業の各専門家による多角的な視点で、リスク軽減のお手伝いをさせていただきます。。

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