相続手続きの中には、期限が決まっている手続きがあります。
期限を過ぎてしまうと、追徴課税などのペナルティが発生するなどのデメリットがあるので注意が必要です。

また相続人が高齢の場合には、相続手続きが完了しないうちに相続人も亡くなってしまい、相続手続きが複雑化してしまう可能性もあります。

相続手続きをスムーズに期限内で完了させるためには、それぞれの手続きの期限を把握し計画的に進めていくのが重要です。

相続手続きで期限が決まっているものは以下のとおりです。

・相続放棄や限定承認（3ヶ月以内）

・準確定申告（4ヶ月以内）

・相続税の申告（10ヵ月以内）

・遺留分侵害額請求（1年以内）

・生命保険金の請求（3年以内）

相続手続きには期限が決まっているものと決まっていないものがあります。
期限が決まっている相続手続きの中でも、相続放棄は3ヶ月と期限が短いので、ご注意ください。

また他の相続手続きに関しても、調査や資料の準備に時間がかかる場合もあります。
相続手続きは時間に余裕を持って行っていくのがおすすめです。

相続手続きで必要になる戸籍謄本の収集や相続財産の調査は専門家に依頼もできるので、不安な場合には専門家への相談もご検討ください。

相続放棄や限定承認（3ヶ月以内）

相続放棄や限定承認の申立て手続きは、相続開始を知った時点から3ヶ月以内に行なわなければなりません。
期限を過ぎてしまうと、相続放棄や限定承認が認められない恐れもあるので、ご注意ください。

3ヶ月以内に相続放棄・限定承認を判断しましょう

相続放棄と限定承認を行った場合には、それぞれ以下のように遺産相続を行います。

◎ 相続放棄：プラスの相続財産もマイナスの相続財産も全て放棄する

◎ 限定承認：プラスの相続財産の範囲内でマイナスの相続財産を相続する

準確定申告（4ヶ月以内）

亡くなった人が自営業者であるケースや不動産所得があるケースでは、亡くなった人のかわりに相続人が確定申告を行なう必要があります。
これを「準確定申告」と呼び、相続開始から4ヶ月以内に行わなければなりません。
期限を過ぎた場合には、通常の確定申告と同様に追徴課税などのペナルティが発生します。

準確定申告が必要になるケースは、主に以下の通りです。

◎ 個人で事業を行っていた

◎ 不動産を賃貸していた

◎ 2ヶ所以上から給料をもらっていた

◎ 給与所得が2,000万円を超えていた

◎ 給与や退職金以外の所得があった

相続税の申告（10ヵ月以内）

相続財産の評価額合計が基礎控除額を上回る場合には、相続税の申告や納税が必要です。
相続税の申告および納税期限は、相続開始から10ヶ月以内となっています。

なお、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」で計算されます。

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の場合の基礎控除額は「3,000万円＋3人×600万円＝4,800万円」です。

遺産の総額が5,000万円の場合には「5,000万円－4,800万円＝200万円」に対して相続税がかかります。

遺産総額が相続税の基礎控除額の範囲内であれば、相続税は課税されません。
相続税申告は相続人自らが行なうこともできますが、「自分で申告するのは難しそうだ」と思ったら、相続に詳しい税理士に相談するのもおすすめです。

遺留分侵害額請求（1年以内）

遺留分侵害額請求とは、遺留分が侵害されている相続人が財産を多く受け継いだ人物に対し、遺留分相当額の金銭を請求できる制度です。
なお、遺留分とは亡くなった人の配偶者や子供、親に用意されている遺産を最低限度受けとれる権利です。

遺留分侵害額請求には「相続開始および遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内」という時効が設定されています。
また、遺留分を侵害されている事実を知らなかった場合は相続開始から10年経過すると、遺留分侵害額請求を行なえなくなります。

遺言書の内容が遺留分を侵害していて納得できないケースなどでは、相続開始から1年以内に遺留分侵害額請求を行ないましょう。

生命保険金の請求（3年以内）

生命保険金は被保険者が亡くなった際に、自動で保険会社から支払われるわけではありません。
生命保険金の受取人が加入している会社に請求をしてから支払われる仕組みとなっています。

生命保険金の請求は、亡くなってから3年以内と決められているので注意が必要です。
少しでも生命保険金の請求手続きをスムーズにするためにも、家族間で加入している生命保険会社などを確認しておくのも良いでしょう。

相続手続きの中には法律で期限が決まっている手続き、期限は決まっていないものの早めにすませておきたい手続きがあります。
相続手続きを期限内に終わらせるためには、全体の流れを把握し、ひとつずつこなしていくのが大切です。

相続手続きのご相談は溝淵事務所までお気軽にお問い合わせください。

投稿者プロフィール

司法書士法人溝淵司法綜合事務所

昭和54年の開業以来一貫して「お客様第一」の姿勢を徹底しております。進化する生活の町「武蔵小杉」を基盤にもっとも身近なリーガルアドバイザーを目指し、総勢35名のスタッフで業務を行っています。お客様との「信頼関係」それが私たちの財産です。これからも、お客様のおかげで私たちがあることを忘れずに、お客様第一主義を徹底いたします。