コンプライアンスとは元々「法令遵守」のことを言い、日本でも20年くらい前から大企業を中心に聞かれるようになってきました。

他方、昨今、コンプライアンスは「法令遵守」にとどまらず、社会規範や企業倫理を守ることをも意味するようになりました。
企業が「法令遵守」することと、「法令に違反するかは曖昧だが、一般的に社会規範や倫理に違反するような行為は慎む」べきことは同等の価値があるということです。
その原因は、やはりＳＮＳを中心としたインターネット社会において、「企業のイメージダウンを避けるため」ということが多いのでしょう。

コンプライアンス違反に該当するもの

コンプライアンス違反に該当するものの例は、残業代未払、長時間労働、不正受給、取締役会の承認を経ない利益相反取引、各種ハラスメント、著作権侵害、情報漏洩、不正会計等です。
また、コンプライアンス違反となりえる社会規範や企業倫理に違反するもの例としては、

● 過剰な演出

● 不適切な男女関係

● 行き過ぎた取材行為

● プライベートの暴露

…等があります。

これらは、必ずしも法令違反とはいえないものの、社会規範や企業倫理に反するものであれば問題視され、コンプライアンス違反となりえるでしょう。

コンプライアンス違反が起きる原因

コンプライアンス違反が起きる原因として、一番大きなものは知識不足、認識不足によるものが多いです。

法令違反に関しては、そもそも法令を遵守する意識が低かったり、法令違反を続けることによって法令違反が常態化したり、ハラスメントについて過去と違って（といっても、過去でも本当はしてはいけません）、現代では許されないことに気付いていないことが大きな原因です。
また、コンプライアンスを守る体制ができていないことも原因の一つです。

何か問題があった時に、その事実を伝えて適切に処理できるような相談窓口がないと、直接上司に言いにくい環境にある企業が多いのが現状でしょう。

コンプライアンスを遵守させる方法

コンプライアンスを遵守させるためには、社内の倫理規定を徹底周知させたり、定期的に研修をしたり、相談窓口を設置したりすることが必要です。

また、個々人がニュースなどを見て、日ごろからコンプライアンスに対する意識を向上させることも有意義です。

特に経営者や立場の高い役職にいる方たちが意識を高く持ち、かつ、それを共有することがコンプライアンスを遵守する体制を作るには必要不可欠です。
ワンマン経営者や一部の上層部がむしろ、それを問題視しないことでコンプライアンス違反を助長してしまうからです。

残念ながら、一部の企業で長時間労働、残業代未払などが常態化し、それについて何かしらの理由をつけて悪いことをしていないと言い張る、または、気付いていないことがあることも事実です。
また、社会規範や企業倫理については時代の変化とともに変わっていくので、知識のアップデートも不可欠となります。

ＳＮＳを中心として、現代社会ではグレーゾーンのことでも批判の対象となることが多いです。

コンプライアンス違反によるデメリット

コンプライアンスに違反すると、

● 法令違反として罰則

● 損害賠償請求

● 残業代請求

● 労働基準監督署による指導

…等がなされることになります。

許認可も取り消されることもあり得ますし、営業停止処分という重い処分もあり得ます。
特に、罰則、損害賠償請求、残業代請求などは、企業にとって非常に多額になることもあります。

また、企業のイメージが下がり、ＳＮＳなどでいわゆる「炎上」をしてしまうこともあります。

普段から、コンプライアンスを遵守することでこれらのトラブルを回避するとともに、企業のイメージを上げることができます。
コンプライアンスを守ることで、企業価値を上げることに繋がり、結果的に全てがよい方向にいくことになるでしょう。

投稿者プロフィール

原・井上・藤川法律事務所

当事務所はさまざまな分野の法律紛争に対応しておりますが、案件としては相続事件がやや多めになっております。相続対策は早いほど効果的。気になることがある方は一度ご相談ください。平成25年４月当事務所の弁護士たちで、東洋経済新報社より『新版　図解　戦略思考で考える「相続のしくみ」』を上梓しました。事務所は、アクセスの良い銀座一丁目駅にあります。まずはお問い合わせください。