会社法上、株式会社は登記をすることによって設立されますが、登記には様々な事項があります。
会社の商号や資本金額、取締役の氏名などをはじめとして、会社の基礎となる事項について主に登記事項となっています。

代表取締役の住所も登記事項のひとつです。

登記は一般に公開されるため、代表取締役の住所は公開されることになります。

これでは、代表取締役のプライバシー保護の観点から問題があるのは想像に難くありませんが、令和6年10月1日から代表取締役の住所を非公開に出来ることになりました。

制度導入後、希望する場合は登記事項証明書などに代表取締役の住所の市区町村までの情報のみが表示され、番地や建物名は非表示となります。
非表示措置を受けるための手続きは、登記申請と同時に所定の書面を添付して申し出る必要があります。

代表取締役の住所を非表示にすることについては、メリットとデメリットがあります。

住所非公開によるメリット

● 代表取締役のプライバシーが保護される

非表示措置によって住所の詳細が非表示となるため、起業し、会社を設立しても住所が登記によってさらされることがありません。
プライバシーや身体の安全が保護されるため、今まで以上に安心して事業を行なうことができる点はメリットといえるでしょう。

また、これまでは自宅を隠すために、法人登記をするための別の物件を借りるケースもありましたが、非表示制度が始まって以降はこういった措置を取る必要がなくなります。
さらに、住所が特定されるリスクがないので、小さなお子様がいる方でも安心して事業を行なうことができる点もメリットといえるでしょう。

● 起業のハードルが下がる

起業を志す人のうち、芸能人やインフルエンサーといった人たちは名が広く知られているため、登記によって住所が公開されるとストーカー被害に遭うリスクが非常に高く、それが理由で起業を断念する人も少なくありませんでした。

特に現在ではSNSが発達し、些細なことでも炎上のリスクがあるため、万が一自分が悪い意味で世間の注目を集めてしまった場合であっても、住所が非表示になっていればストーカー等のリスクを抑えることができます。
そのため、非表示措置により自宅住所が分からなくなることで、ストーカーや嫌がらせなどの被害リスクを軽減でき、より安心して起業・事業活動に専念できる点はメリットといえるでしょう。

住所非公開によるデメリット

● 金融機関からの融資に影響する可能性がある

金融機関は、融資の審査において代表取締役の資産状況や信頼性も重視します。
その際に登記簿謄本上で住所を確認できないと審査が困難になるため、融資が受けにくくなったり、追加の証明書や審査に時間を要するなどの可能性がありますので、非表示措置を利用する前に事前に金融機関と十分に相談することが大切です。

● 責任追及の手段が煩雑になる

会社が何らかの問題を起こした場合、会社宛の他に代表取締役へ内容証明を送付するケースがありますが、住所が非表示となっている場合、迅速な対応ができず、問題の解決が遅れる可能性があります。
法律上の利害関係を有する場合は、登記書類の附属書類のうち、代表取締役等の住所も利害関係を有する部分として閲覧をすることはできます。しかしながら、スムーズに進まなくなる可能性がある点もデメリットとして挙げられるでしょう。

●手続きできるタイミングが限られている

今後、緩和される可能性はありますが、現時点では非表示措置の申出は設立や代表取締役の住所変更、代表取締役の就任といった登記申請のタイミングに限られています。

また上記のメリット・デメリットの他、非表示措置を取った場合の注意点として、代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、会社法に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役などの住所に変更が生じた場合にはその旨の登記の申請をする必要があります。

プライバシーの保護等の観点から活用が期待される非表示措置ですが、デメリットや注意点も少なくありません。本記事を参考に、非表示措置のメリットとデメリットについて検討したうえで活用するようにしましょう。

法人設立登記については、溝淵事務所までお気軽にお問い合わせください。

投稿者プロフィール

司法書士法人溝淵司法綜合事務所

昭和54年の開業以来一貫して「お客様第一」の姿勢を徹底しております。進化する生活の町「武蔵小杉」を基盤にもっとも身近なリーガルアドバイザーを目指し、総勢35名のスタッフで業務を行っています。お客様との「信頼関係」それが私たちの財産です。これからも、お客様のおかげで私たちがあることを忘れずに、お客様第一主義を徹底いたします。