3月22日に国土交通省より令和5年公示地価が公表されました。

この公示地価とは、毎年1月1日時点の各市区町村の住宅地・商業地・工業地の地価及び変動率を公表するものであり、
国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が調査して地価の判定を行っております。
ちなみに私は三浦半島（横須賀市・逗子市・三浦市・葉山町）の担当を任命されております。

…ということで、令和5年1月1日時点の公示地価の動向について見ていきたいと思います。

まず全国的な傾向としては全用途平均が前年から＋1.6％上昇しており、2年連続で上昇となりました。
用途別にみても住宅地・商業地は2年連続で上昇し、上昇幅が拡大。工業地に至っては、7年連続で上昇し上昇幅も拡大しております。

三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。
商業地は東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じる結果となりました。
地方圏においては地方主要4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を除く、住宅地平均で28年ぶりに上昇に転じたことが大きなトピックとなっております。

新型コロナウィルスの影響で、長らく低迷していた地価は、「ウィズコロナ」の下で、景気が緩やかに持ち直している中、都市部を中心にコロナ前への回復傾向が顕著となっているようです。

次に、神奈川県内の動向を見てみます。

神奈川県内の住宅地の平均変動率は前年比1.4%の上昇となりました。
上昇は2年連続で2008年以来の高い伸び率を示しました。
商業地は2.9%上昇、工業地は4.3%上昇し、それぞれ前年よりも上昇幅が拡大しております。

県内の住宅地で最も上昇したのは茅ヶ崎市浜竹2丁目
上位5位のうち茅ヶ崎市が3地点ランクイン

【住宅地上昇率上位5地点】

①　茅ケ崎市浜竹2丁目2710番4 (＋10.8%)

②　横浜市西区岡野2丁目17番9 (＋8.4%)

③　茅ケ崎市東海岸北2丁目9762番8外 (＋8.2%)

④　茅ケ崎市東海岸南3丁目11483番210 (＋7.5%)

⑤　鎌倉市七里ガ浜2丁目1331番158外 (＋7.4%)

住宅地の地価上昇率上位5地点は上記のとおりです。

昨年までは横浜駅徒歩圏内及び橋本駅周辺の住宅地が高い上昇率を維持していましたが、今年度は大きく順位が変動しました。
茅ヶ崎市内住宅地の伸びが顕著という結果になりました。
辻堂駅前には大型の商業施設があり利便性が高く、またJR東海道線利用により都心へのアクセスも良好なため、コロナ渦によるテレワーク需要が高まったのではないかと考えられます。
また、ランク外とはなっていますが横浜市内のうち相鉄と東急が直通する「新横浜線」の開業効果が見込める沿線の駅周辺でも上昇が目立っています。

一方、住宅地県内ワースト５（下落率の大きい順）では
相変わらず三浦半島地区が上位を占める結果に

【住宅地下落率上位5地点】

①　横須賀市長浦町3丁目53番5 (－3.5%)

②　三浦市栄町17番13 (－3.0%)

③　横須賀市走水2丁目795番 (－2.9%)

④　小田原市風祭字中瀬235番 (－2.9%)

⑤　横須賀市小原台2080番11 (－2.9%)

交通アクセスの悪さなどから、下落率上位の常連地区が今年もランクインしました。
コロナウィルスの影響によるテレワーク需要も多少あるようですが、依然としてやはり需要が大きく上がるような結果にはつながっていない模様です。

商業地で最も上昇したのは、みなとみらい地区

【商業地上昇率上位5地点】

①　横浜市西区みなとみらい3丁目1番1外(＋13.5%)

②　横浜市神奈川区鶴屋町2丁目24番1 (＋11.5%)

③　川崎市川崎区宮本町5番7 (＋10.5%)

④　相模原市緑区橋本2丁目344番1外 (＋10.3%)

⑤　厚木市中町2丁目939番外 (＋9.5%)

横浜駅・川崎駅・橋本駅周辺などの再開発が進む地域での上昇が目立ちました。横浜市のみなとみらい21地区では企業、大学の進出が相次ぎ、大幅に上昇し1位となりました。
ランク外ですが、横浜市中区の横浜中華街の地点はコロナ渦になってから飲食需要が低迷し地価2年連続で下落していましたが、店舗賃貸需要も回復傾向になり、
地価が横ばいとなった点は話題となっております。

一方、下落率トップは2年連続で三浦市三崎4丁目

【商業地下落率上位5地点】

①　三浦市三崎4丁目38番13 (－3.0%)

②　横須賀市公郷町2丁目2番25外 (－1.9%)

③　足柄下郡真鶴町真鶴字宿612番1 (－1.5%)

④　秦野市本町1丁目2607番39 (－1.3%)

⑤　相模原市緑区中野字中村302番1 (－1.3%)

いずれも繁華性に乏しい商業地で長期にわたって地価が下落しており、上昇要因に乏しい地点がランクインしております。

住まい選びの条件は勤務先への「通いやすさ」だけではなく、
「買いやすさ」も重視

新型コロナウィルスが世に蔓延しはじめてから約3年が経ちましたが、ようやく終息しつつあります。
テレワークの普及などの影響で、住まい選びの条件は勤務先への「通いやすさ」だけではなく、「買いやすさ」も比重が大きくなりました。

特に都心まで電車1本で1時間圏内の地域の人気が高まっています。

今回は茅ヶ崎市内住宅地が特に上位にランクインしましたが、本厚木や橋本、平塚の各駅徒歩圏内の住宅地も人気が高まっており、それが地価上昇率にも反映されています。
また商業地に関しては、長らく低迷していた中華街で回復傾向が見られる等、明るい材料が増えてきております。
ターミナル駅周辺では再開発に伴い、地価の上昇が顕著となっていることが伺えます。

徐々に世の中の動きが正常化していく中、今後１年の地価がどのような変動をたどるのか、引き続き注視していきたいと思います。