日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、大学生の47.5％が何らかの奨学金を利用しているという結果が出ています。

お客様と面談していますと「あと数十年、奨学金の返済が残っている」という方が多く見受けられます。
毎月返済できる方は良いのですが、非正規雇用の方や就職先の会社に馴染めず、仕事を辞めてしまい収入が安定しない方等、返済に困っている方がニュース等で取り上げられています。
出来るだけ子供に奨学金を使わせないために、どのような対策が取れるのかをお伝えしていきます。

まず貯蓄は早く始めることが大切です。

「大学入学から1年前の17歳の時に200万円用意したい」と思った時に0歳から貯蓄をしておくのと、
10歳になってから貯蓄をスタートするのでは、年間の貯蓄額が大きく異なります。

0歳時から貯蓄しておけば、年間約11.8万円で済みますが、10歳から貯蓄をスタートしますと年間約28.6万円が必要となります。
年齢を重ねれば、習い事に関わる費用も増えていき、貯蓄が難しくなってきますので、早くからしっかりと準備しておく事が大切です。

① 保険を活用する

学資保険、終身保険を活用して準備する方法です。
保険は解約時の数字が約束されておりますので、現金で貯めるより有利な条件で貯蓄ができます。
ただ昔に比べ、円で運用する保険の解約時の返戻率が悪くなっています。

米ドルで運用する保険は解約時の返戻率が高い物もありますが、為替の影響を受け、元本割れしてしまう可能性もあります。

保険でお子様の教育資金を準備される際は解約時の返戻率だけ見るのではなく、どのようなリスクがあるのかも検討した上で始めてください。

② つみたてNISAを活用する

つみたてNISAは年間最大40万円まで最長20年間、最大で800万円を非課税で運用できる制度です。

投資信託で運用しますので元本保障の貯蓄方法ではありませんが、少額からもスタートでき、途中での売却も可能となりますので大学だけでなく、小学校や中学校の入学資金等にも活用しやすいのが特徴です。
夫婦で口座開設しますと、年間80万円まで貯蓄ができ、途中で積立金額を変更することや積立をストップすることもできます。

非課税でコツコツ長期に分散投資をすることでリスクをコントロールしやすいので、投資初心者の方にもお勧めです。
ただお伝えしました通り、元本保障はされておりませんのでリスクはあります。

どの投資信託で積立すべきなか、どのタイミングで売却すべきか難しい判断もありますので、ＦＰなど運用に詳しい専門家に相談しながら始めることをお勧めします。

③ 贈与を受ける

ご両親が資産をお持ちの方は相続対策として贈与を受ける方法もあります。

まず、毎年110万円までは非課税でお金を贈与できますので、入学資金や習い事の費用に充てることができます。

また、教育資金の一括贈与という方法もあります。
令和5年3月31日までの間に30歳未満の方が教育資金に充てるため、直系尊属（祖父母等）から贈与を受けた際、1,500万円までの金額に相当する部分の価額については非課税で贈与ができます。

この非課税制度を受けるためには、教育資金口座の開設を行った上で金融機関等の営業所を経由して、教育資金非課税申告書を提出する必要があります。

学校以外で使用する金銭については500万円が限度となりますので、お気を付けください。
一括で大きなお金を受取ることができますが、制度を利用するにあたり、細かい規定や金銭の用途についても決まっていますので、利用する際は税務署等で詳細を確認してください。