令和６年６月より「定額減税」が実施されます。
今回は会社勤めの方に向けて、定額減税についてご説明いたします。

定額減税は１人あたり、所得税３万円・住民税１万円で、本人分・控除対象配偶者・扶養親族の分を減額する制度です。

例：本人・配偶者・子２人の場合

●所得税　３万円×４人=12万円
●住民税　１万円×４人=３万円

対象者は以下の要件を満たした人です。

●居住者

居住者とは日本国内に住所を有する個人、または現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人です。

●令和６年分の所得税にかかる合計所得金額が1,805万円以下である人

給与収入のみの場合は2,000万円以下の方

まずはわかりやすい住民税からご説明します。

住民税は本来、毎月のお給料から天引きされますが、令和６年度分は６月分の徴収は行なわれず、７月～翌５月分の11ヶ月分で徴収されます。
控除しきれない場合には市町村から給付措置が行なわれる見込みです。

次に所得税ですが、令和６年６月１日以降、最初の給与または賞与の源泉所得税額から３万円を控除します。
６月支給給与の源泉所得税から引ききれない場合には翌月以降に控除し、控除しきれない場合には年末調整で控除します。
それでも控除できない場合には、市町村から給付措置が行なわれる見込みです。

例：支給額350,000円、源泉所得税12,590円

住民税年額120,000円→定額減税後110,000円（7～翌5月分　各10,000円）

扶養なしの場合（社会保険料は省略）

令和６年６月の給与では所得税も住民税も控除されず、手取額が上がっております。
所得税は３万円まで控除するので８月分まで控除されております。

「扶養控除申告書」を提出した会社で行なうことになります。なのでメインにお勤めの会社１社でしか控除できません。

給与収入2,000万円超の方は定額減税対象外ですが、毎月の給与の源泉所得税から順次控除する必要があり、確定申告にて精算することになります。

扶養親族に変更があった場合にも、減税額は変更せず行ない、年末調整にて精算します。

令和６年６月１日に会社に在職している方を対象に定額減税を行なうため、令和６年６月２日以降に中途採用された方は年末調整で控除します。

今回の定額減税では、給与所得者については令和６年６月の給与から所得税を減額、住民税は６月分を徴収しない制度です。
給与計算する経理の現場で給与ソフトを使用していない場合、６月支給の給与で一度で３万円を引ききれれば簡単ですが、７月支給以降も控除する場合には３万円まで控除する管理表が必須です。

また、従業員の配偶者・扶養親族の所得の把握が必要です。

国税庁では定額減税の管理表である「各人別控除事績簿」を提供しています。

以下のサイトからダウンロードできます。

給与所得者で年収2,000万円以内であっても、他に所得があり、令和６年分の所得が1,805万円超の方は定額減税の対象外になってしまいます。
そうなると、給与の源泉所得税から３万円減額された分を確定申告で精算することになります。

税務のご質問はまちの専門家グループまでお気軽にお問い合わせください。

記事執筆：税理士　小野田英之

小野田年行税理士事務所: 当事務所は開業して38年の小規模（所長を含め5人）な事務所です。申告手続きだけではなく、個人事業者・法人のクライアント様には、6カ月の事業期間が経過際に、予想税額をお知らせするなど、納税に備えていただいています。相続税の改正で、今後は相続税を納税しなければならない方が多くなります。ご心配される前に遠慮なく相談してください。