日本は国民全員が健康保険に加入する「国民皆保険制度」が導入されています。
75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に変わりますが、詳細についてはあまり知られていないのが現状です。今回は「後期高齢者医療制度」とはどのような制度なのかをお伝え致します。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は公的医療保険制度の１つです。
74歳までは「共済けんぽ」、「健保組合」、「国民健康保険」等の公的医療保険制度に加入しますが、75歳になると、現在の健康保険制度から自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。

お勤めされている方も後期高齢者医療制度に切り替わります。

手続きは不要で、保険証はお住まいの市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合から送付されます。
なお、一定の障害がある65歳～74歳の方も対象となります。

後期高齢者医療制度の自己負担割合

2022年10月1日より自己負担割合が改定され、今までは現役所得者並の収入がある方は3割負担、それ以外は1割負担となっておりましたが、一定の所得がある方は2割負担となりました。
2割負担になる方は課税所得、年金収入等をもとに世帯単位で判定します。
※遺族年金・障害年金は年金収入には含みません。

◎1割負担

● 課税所得が28万円未満
● 年金収入＋その他の合計所得が200万円未満

世帯内に後期高齢者が2人以上の場合は320万円未満

※課税所得とは収入から公的年金等控除、基礎控除、社会保険料控除等を差し引いた後の金額です。

◎2割負担

● 課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得が200万円以上

世帯内に後期高齢者が2人以上の場合は320万円以上

◎3割負担

● 課税所得が145万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得が383万円以上

世帯内に後期高齢者が2人以上の場合は520万円以上

負担割合が2割になる方は2025年9月30日までは、1カ月分の自己負担額の増加額が最大3,000円に収まるような措置が取られています。
※入院の医療費は対象外

全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち20%が2割負担に該当するようになります。

後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに異なります。

保険料は「均等割額」と「所得割率」から構成されており、2年度に一度見直しがされます。

均等割額とは

一人ひとりが均等に負担する保険料

所得割率とは

前年の所得（公的年金等）に所得割率をかけて算出する保険料

2024年度、2025年度の保険料率（均等割額・所得割率）が発表されました。
全国平均の保険料額と共に確認していきましょう。

2024年度の均等割額と所得割率と全国平均の保険料額

● 被保険者一人当たり平均保険料額：全国平均で月額 7,082 円

● 2022年度、2023年度の平均保険料額6,575 円から507 円増加（7.７％増加）

● 被保険者均等割額（年額）：50,389 円（月額）：4,199 円

● 所得割率：10.21％

● 平均保険料額（年額）：84,988 円 （月額）：7,082 円

2025年度の均等割額と所得割率と全国平均の保険料額

● 被保険者一人当たり平均保険料額：全国平均で月額 7,192円

● 2024年度の7,082円から 110円増加（1.6％増加）

● 被保険者均等割額：2024年度と同じ

● 所得割率：2024度と同じ

● 平均保険料額（年額）：86,306 円 （月額）：7,192 円

上記で伝えたとおり、均等割額と所得割率は各都道府県により異なります。
気になる方は所在地を管轄する都道府県の後期高齢者医療広域連合のホームページで確認できます。