中小企業では大企業より一年遅れて、2021年４月１日より同一労働同一賃金が施行されました。一般的に非正規社員という雇用形態だけで、正社員よりも給与などの待遇や福利厚生に格差があるのが現実です。「同一労働同一賃金」では、正社員や非正規社員といった雇用形態に関わらず「同じ仕事をする限り待遇も同一であるべき」という考え方が根底にあります。

賃金には最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月に改定されることになっており、2019年度についても都道府県ごとの最低賃金が改定されました。

労働基準監督署や労働局、年金事務所などの行政機関では、法令遵守を目的として調査を実施しています。 今回は調査の中でも「最近厳しくなってきた」という声をよく聞く年金事務所の調査を取り上げます。  調査の…