相続対策の大前提とは?

年が明けると、いきなり税務申告の季節ですね。

申告の必要な方は、早めに準備を始めてください。

まちの専門家グループでは、今年も税務申告個別相談会や住宅ローン控除無料記入説明会を開催いたします。

ご相談の必要な方は、是非ともご参加されることをお薦めいたします。

ところで、昨年12月に国税庁が発表したことですが、2015年中に亡くなられた方のうち、相続税の課税対象となる財産を残した方の割合が、前年(2014年)までは大体4%台であったのが、8%に跳ね上がったということです。

国税庁は基礎控除をバブル期前と同じ水準にすることで、課税割合を6%台程度に見込んでいたようですが、予想をはるかに上回ってしまったようです。

昨年1年間の実感として、相続税に関する相談や依頼はとにかく増えました。 税理士も忙しいはずです。私も税理士と話しをする時間が非常に多くなり、税理士に電話しない日がないくらいでした。

以前は相続税の申告に伴う納税といえば、1000万円を超える大型の相談が大半を占めていたのが、最近では「納税額が20万円以下で済んだ」とか、「申告はするけど納税はゼロ円で済んだ」というケースも非常に多くなっています。

「増税前は対象外でも、増税後は納税対象に入ってしまった」といったような、 比較的小規模な案件が予想どおり増えたということです。

そんな中で昨年の後半に目立ってきたのが、相続税が掛かるか掛からないのかを判断するために、または相続税が実際いくらになるのかを知るために、不動産の評価を依頼されるご相談です。

皆さんやご両親の現在の財産状況を知ることは、相続対策の大前提となります。

税理士さんの費用は多少必要ですが、税金については後の影響がとても大きいので、相談相手が必要なときは「まちの専門家グループ」にご連絡下さい。

きっと良い結果につながると思います。

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