相続登記と住所変更登記について義務化とする改正案が成立しました。相続登記だけでなく住所氏名変更登記についても正式に令和3年4月23日国会で法案が成立をしました。相続登記の義務化は３年以内、住所・氏名変更登記の義務化は５年以内に施行するとしています。

3月23日に、国土交通省より公示地価が公表されました。この公示地価とは、毎年1月1日時点の各市区町村の住宅地・商業地・工業地の地価及び変動率を公表するものであり、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が調査して地価の判定を行っております。

日照権とは自分の建物に対する日照の利益を保護する権利です。ただし、日照権そのものを定めた法律はなく、他の法令や判例上、日照権が保護されています。とはいえ、社会共同生活を送っている以上、どのような場合であっても自分が満足いく日照の利益を受けられるわけではありません。では、どのような基準で日照権は保護されているのでしょうか。

土地を売買する時、必ずと言っていいほど、ある職業の人はあるものを調査します。それは誰が何を調査するのだと思いますか？今回のテーマは土地の売買時に非常に大切なあるものを調査する、『土地家屋調査士』からの見聞録となります。

令和3年度からの住民税の主な改正点として、所得税と同様に給与所得控除について10万円が引き下げられ、基礎控除は10万円引き上げられました。

平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について次の登録免許税の免税措置が設けられました。また令和３年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和4年3月31日までに延長されるとともに、対象となる登記が追加されました。

中小企業では大企業より一年遅れて、2021年４月１日より同一労働同一賃金が施行されました。一般的に非正規社員という雇用形態だけで、正社員よりも給与などの待遇や福利厚生に格差があるのが現実です。「同一労働同一賃金」では、正社員や非正規社員といった雇用形態に関わらず「同じ仕事をする限り待遇も同一であるべき」という考え方が根底にあります。

毎年のように環境に配慮した車が発売されていますが、これらの車を購入すると「エコカー減税」といわれる自動車重量税が減税される制度が適用されます。
今回は2021年度の税制改正によって改正されたエコカー減税や、2019年10月から導入された環境性能割について紹介したいと思います。

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。今回は国際結婚について、法律の適用関係をお話ししたいと思います。

政府は令和３年３月５日、「所有者不明土地」問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定し、今国会での成立を目指しています。

現在、生命保険や医療保険に加入してる方は非常に多いと思いますが、もし、新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、現在加入している保険でどの程度保障されるのか、不安を感じている方もいらっしゃることと思います。この機会にご自身で加入されている生命保険や、医療保険等の保障内容、保険会社の対応内容などを確認することをお勧めいたします。