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高齢者の安定した生活のために…「配偶者居住権」新設(後編)

今回の相続法改正の重要な議案の1つとして加えられたのが、「配偶者居住権」です。 これまで民法では、被相続人が亡くなった場合の配偶者の居住権については何も規定していませんでした。 その結果、これまで何十年も一緒に居住していた配偶者が、他の相続人に家を明け渡さなければいけない事態が発生しています。このような事態を解消し、配偶者の居住権や生活を保護するため、解決の糸口として検討されているのが「配偶者居住権」の新設です。

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高齢者の安定した生活のために…「配偶者居住権」新設(前編)

「配偶者居住権」の新設は高齢化が進む中、残された配偶者が住居や生活費を確保しやすくする狙いがあります。 遺産分割は被相続人の不動産や預貯金などの財産を相続人(配偶者や子供ら)で分ける制度です。現行制度では、財産が自宅以外に乏しかったり、配偶者と子供の関係が良好でなかったりすれば、自宅を売却して遺産分割をし、配偶者が退去を迫られるケースがあります。 配偶者が自宅の所有権を取得して住み続けたとしても、自宅評価額が高額だと預貯金などの取り分が少なくなり、生活が不安定になる恐れもあるのです。今回の改正案は、自宅の権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分けるのがポイントです。

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敷金からハウスクリーニング代やリフォーム代が差し引かれなくなるかも?

平成32年4月頃に約120年ぶりの抜本改正を予定している民法。改正されると、賃貸借契約についての敷金、及び退去時の原状回復についても見直されることになります。一般的にマンションやアパート等、部屋を借りる際には敷金として家賃の1~2か月分を請求されるケースが多いと思いますが、これまでの民法では敷金の定義、敷金返還債務の発生要件、充当関係などの規定は特に明文化されていませんでした。

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マイホームが契約後に災害で倒壊!支払義務はどうなるの?

マイホームの売買契約締結後、引渡しの前までに台風で建物が倒壊した、または隣家の出火によって建物が焼失したなどが原因で売主の引渡義務が果たせなくなった場合に、買主(不動産物件を買う人)の代金支払債務が消滅するのか、しないのかという「危険負担」の問題が出てきます。

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約120年ぶりの民法大改正! その②~具体的な改正点とは?

消滅時効とは簡単に言うと、権利をほったらかしにしたまま一定の期間が過ぎるとその権利が消滅してしまうという制度のことです。 例えば借金(債務)をした人(債務者)が夜逃げした後、金融業者(債権者)から請求を受けなかったことで、一定の期間に借金を返済しなかったとします。 その後、債務者が消滅時効の制度を使うことによって、その債務が消滅します。 つまり、借金を返さなくてもよくなったので、一件落着というわけです。 

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約120年ぶりの民法大改正! その①~国民生活にも影響大?

民法は、家族関係から経済取引まで、幅広い範囲についてさまざまなルールを定めています。
今回の民法の改正は、2017年(平成29年)6月2日に公布され、3年以内に施行されることになります(平成32年4月頃となる模様です)。
これは、約120年ぶりの抜本改正となるもので、法曹関係者、企業法務関係者のみならず、国民生活にも影響を与え得る内容です。